清川村議会 2010-03-05
平成22年 3月定例会（第1号 3月 5日）
５番 川 瀬 正 行 議 員
を指名いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日５日から３月１２日までの８日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） 異議ないものと認めます。したがって、会期は８日間と決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
１月２５日、神奈川自治会館で開催された神奈川県町村議会議長・副議長・
事務局長合同研修会に、１月２７日、相模原市役所で開催された１市１町１
村議会正副議長連絡会研修会に、２月１２日、愛川町役場で開催された愛甲郡
町村議会議員研修会に、２月２５日にシェーンバッハ・サボーで開催された第７１回
町村議会広報研修会に、それぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。
なお、ただいま報告いたしました議員派遣につきましては、
清川村議会会議規則第１１９条第１項ただし書きの規定により派遣を決定しましたので、あわせて報告します。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 日程第４、平成２２年度施政方針についてを行います。村長に平成２２年度施政方針を求めます。大矢村長。
○村長（大矢明夫君） おはようございます。県内各地、松田町や、あるいは三浦市、小田原市でも早咲きのサクラの報道などがされておりまして、だんだん春が近づいてまいりました。
ただいまから、平成２２年度村長施政方針を申し上げます。
平成２２年清川村議会３月定例会の開会に当たり、私の所信と平成２２年度予算につきまして、主要な施策とその概要を説明させていただき、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、「明るく元気な住みよいきよかわ」のスローガンを掲げ、村民の皆様の負託を受け、村長に就任し４年目を迎えました。
これまで、総合計画に掲げる美しい自然と豊かな文化、そして温かな人情と活力のある村づくりのため、行政運営の４つの柱を基軸として、村民の皆様と連携・協力し、何よりも村民の皆様の安全・安心、そして快適な生活を享受していただくことを願い、村づくりを進めてまいりました。
ご承知のように、地方分権に向けた改革などによる社会の急激な変化は、私たち一人一人の日常生活に大きな影響をもたらせております。このような状況の中、これからの地域づくりにおいては、活気を失うことのない社会を構築していかなければなりません。
村民の皆様の生活を取り巻く諸条件について、よりよいものを追求し、変えられるものは変える勇気を、また、変えられぬものは受け入れる謙虚さを持ちながら、清川村がさらに魅力ある地域に変化できるよう、努力してまいりたいと考えております。
昨年、アメリカの金融危機を発端に経済状況が悪化する中、自民党政権は景気対策の目玉として消費を促すため、平成２０年度第二次補正予算により定額給付金を含む追加経済対策を実施しました。さらに、平成２１年度当初予算に加え、７月には２１年度第一次補正予算でさまざまな経済対策を打ち出し、衆議院を解散しました。しかし、８月に実施した第４５回衆議院議員総選挙で国民の真意を問いましたが惨敗し、斬新的なマニフェストを掲げた民主党政権へと歴史的な政権交代がされました。
民主党政権は、２２年度予算編成に向けて、むだを洗い出す事業仕分けを行いましたが、平成２２年度国の予算は、国債発行額４４兆円を含む９２兆円と過去最大の予算規模となりました。政権公約に基づき、子ども手当の支給、高校授業料や高速道路の無料化など、新たな施策が実施される一方で、国とともに担ってきた福祉施策の補助金廃止など、財源を伴わない地方分権という名のもとに、基礎自治体である市町村は、施策事業の継続や廃止の選択をせざるを得ない状況となっております。
戦後最大の経済危機に直面している中で、雇用情勢の悪化や景気の状況がさらに厳しいものとなり、先行きは依然として不透明で回復の見通しも立たず、大変に厳しい状況にあります。
神奈川県財政におきましては、歳入面では、前年度より大きく落ち込んだ平成２１年度をさらに下回る見通しであり、歳出面では、公債費や介護・措置・医療関係費など義務的経費の支出が避けられないことから、大きな財源不足が見込まれ、多額な県債発行による財源確保を見込んでもなお、非常な事態と言わざるを得ない状況の中での予算編成がなされております。
このような中、本村の財政状況につきまして、村民税は、団塊世代の退職に伴い、納税義務者の減少が見込まれることや、
国有資産等所在市町村交付金の減少により、村税全体で２．２％の減額を見込んでおります。厳しい財政状況にあっても、幹線村道網の整備や、
防災行政無線デジタル化移行など、安全・安心の施策、子育て支援の施策といった社会基盤整備が必要となっており、これらにしっかり対応してまいります。
小規模でありますが、不交付団体である本村特有の財政状況のもと、自主性や自立性を高め、限りある貴重な財源を最大限に活用し、激変する社会、経済環境に柔軟に対応しつつ、真に必要とされる住民サービスを提供してまいる考えであります。将来にだれもが住みたくなる、住んでよかった、住み続けたいと思える魅力ある地域づくりをさらに進めていかなければならない思いを強くいたしております。
平成２２年度予算は、積極的な施策展開と着実な事業推進を図るとともに、事業の目的や効果、後年への財政負担などを十分に精査・検討した上で、既存事業の見直しや所要財源の確保を図りながら、新清川村
総合計画後期基本計画の村づくりの将来像にある「水と緑の心の源流郷～あたたかみと活力ある村づくり」の実現に向けて編成したところであります。
以下、平成２２年度の重点施策について、施策及び事業概要を説明申し上げます。
まず、みんなでつくる地域づくりについてであります。村民の皆様には、積極的に村づくりに参加していただけるよう、住民懇談会を初め、村長へのメールや手紙等によりご意見をいただくとともに、
地域コミュニティによる村づくり活動への支援を引き続き行ってまいります。
地域コミュニティ活動の拠点として、舟沢自治会館は、議会や地元の皆様のご意見をいただきながら、建設に向けて取り組んでまいります。
防災情報の一斉放送を行っている同報系防災行政無線は、デジタル化への切りかえを行い、これにあわせて、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備いたします。
次に、活力と魅力ある住みよい地域づくりについてであります。住宅施策については、借上型村営住宅の整備促進に向けて、引き続き事業主募集を行い、若い方々の定住促進を図ってまいります。
県の水源環境保全・再生交付金を活用して、
水源地域沿道環境整備や村有林整備、
水源環境学習林整備、中山の里整備の各事業を継続実施するとともに、散策路の整備や花の里づくりなど、住民が憩える里山環境づくりに努めてまいります。
また、
ふるさと雇用再生特別基金及び
緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、地域特産物開発や
観光ＰＲ促進事業支援のほか、
管理放棄地等環境整備事業や
社叢林環境整備事業等を実施してまいります。
次に、みんなの笑顔が広がる地域づくりについてであります。
次世代育成支援行動計画に基づき、子育てを取り巻く環境変化に対応するため、平成２３年度早期の開所を目指して、認可小規模保育所を建設し、待機児童の解消と子育て支援の推進を図ってまいります。
従来の児童手当を含み、中学校修了までの児童を対象とする、平成２２年度から創設された子ども手当支給のほか、
乳幼児おむつ購入費助成等の育児支援事業や思春期保健事業、心の健康づくり事業の推進を図ってまいります。
第４期
介護保険事業計画及び
高齢者保健福祉計画に基づき、常時介護が必要で自宅介護が困難な方の生活の場として、愛川町に建設される
特別養護老人ホームに清川村枠２０床分の整備補助を行います。
次に、美しく安心して暮らせる地域づくりについてであります。環境対策については、
西ヶ谷戸最終処分場の安定閉鎖に向けた実施設計のほか、県の水源環境保全・再生交付金による
沿道環境整備事業、
環境学習林整備事業、村有林整備事業を継続実施し、水源地としての環境整備を進めてまいります。
県央西部地区の５市町村により、消防広域化について検討を進めてまいります。また、救急業務につきましては、隣接自治体との広域応援協定に基づき、体制の強化を図ってまいります。
防犯対策の一環として、平成１９年度から計画的に防犯灯の照度アップ化を進めてまいりました。本年度をもってすべて照度アップを完了させ、明るく安全な村づくりに努めてまいります。
以上、平成２２年度の重点施策について申し上げましたが、具体的な施策や事業については、新清川村
総合計画後期基本計画の施策の大綱及び分野別基本施策に沿って主な事業を説明申し上げます。
第一に、自然と調和した住みよい村づくりの推進についてであります。その１として、住んでみたい、住み続けたい村づくりに関する施策であります。
住宅関連施策については、少子高齢化が進む中で、若い方々の転出を防ぎ、遊休土地の有効活用やコミュニティの形成、定住促進等を目的とした借上型村営住宅の建設促進を図ってまいります。また、本事業推進のための基金積立及び借上型村営住宅の建設に借り入れた資金の利子補給を行ってまいります。
勤労者等住宅資金利子補給制度についても継続実施し、若い方々の定住促進を図ってまいります。
木造住宅の耐震促進については、
耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年以前の旧基準によって建築された木造住宅への診断費補助や耐震工事費の補助を行い、地震に強い村づくりを推進してまいります。
村内の主要幹線道路である県道６０号及び県道６４号については、日常生活に支障を来たしている狭隘箇所の早期拡幅改良と古
在家バイパス早期着手等について、県に要望してまいります。
大きな事業所のない本村にあって、観光事業は主要な産業であり、引き続き強力に支援をしてまいります。そのほか、個人事業者の育成・支援については、資金融資事業のほか、将来の活性化対策を団体や地域の方々と連携協力して進めていきたいと考えております。
その２は、豊かな自然を守り、育てる村づくりに関する施策であります。身近な地域の環境から地球環境に至るまで、環境保全の推進や
環境負荷低減施策を進めてまいります。
４年目を迎えた県の水源環境保全・再生交付金事業については、煤ヶ谷地区の
水源地域沿道環境整備事業、別所及び金翅地区の中山の里づくり事業、西ヶ谷戸地区の
水源環境学習林整備事業及び宮ヶ瀬地区の村有林整備事業を行ってまいります。事業内容としまして、平面測量、林分調査のほか間伐・枝打ち等４７ヘクタールの森林整備を進めてまいります。
また、水源涵養や地球温暖化防止など森林機能の維持とともに、森林資源の確保に向け、
地域林業形成促進事業や
協力協約推進事業への補助を行ってまいります。
ヤマビル対策については、
広域獣害防止柵事業を初め、シカ、イノシシ等の有害鳥獣駆除やサルの追い払いを行うとともに、登山者への
ヤマビル被害防除対策として、登山道入り口への忌避剤や塩の配置を行ってまいります。個人や地域の皆様が、みずからヤマビル被害防止のために行う住宅付近の草刈りや清掃活動に対して、必要な草刈り機の貸し出しや薬品の配布を行ってまいります。また、ヤマビル被害の効果的な防除対策を早期に講じていただくよう、継続して県に要望してまいります。
その３は、環境にやさしい村づくりに関する施策であります。
西ヶ谷戸最終処分場については、平成２３年度以降の安定閉鎖に向けて、処分場の地下水や浸出水のほか、下流域世帯の井戸水の定期的な水質検査を実施するほか、安定閉鎖工事の実施設計を行ってまいります。
厚木愛甲環境施設組合による最終処分場建設については、
厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画に基づき、平成２８年度からの稼動に向けて、地元の皆様にご理解とご協力をいただきながら、
最終処分場周辺利用計画の推進に努めてまいります。
村の可燃物の焼却については、平成３２年度からの稼動を予定する一部事務組合による中間処理施設完成までの間、厚木市に焼却をお願いしてまいります。また、減量化への取り組みとして、生ごみ処理機の購入費助成やコンポスト貸与などの事業を実施してまいります。
また、村民の立場から、清川のごみを考える会の皆様にご意見をいただき、積極的に取り組むべき課題であるごみの減量化や資源化対策を推進してまいります。
地球環境への対策としまして、太陽光発電設備や太陽熱利用設備及び
木質バイオマスストーブの助成事業を継続実施し、地球温暖化対策に努めてまいります。
その４は、暮らしを支える利便性の高い村づくりに関する施策であります。平成１５年４月からご利用いただきました「ゆめバス」は、利用者減少などの理由から昨年１２月末日をもって廃止をさせていただきましたが、神奈川中央交通、
飯山経由本厚木路線の深夜・早朝バスの運行については、引き続き利用者の利便向上のため、運行確保をしてまいります。
村民生活に密接に関係する村道整備については、村道片原北線延長１５０メートル、村道舟沢・蓮久寺線延長８０メートルの改良工事のほか、
村道清水ヶ丘Ｊ線の側溝設置工事、村道春の
木丸湖岸線道路排水施設設置工事及び村道神野・石豊線改良に向けた用地購入等を行ってまいります。
道路照明灯やカーブミラー等、道路安全施設の設置については、緊急性や効率性を考慮しながら整備を行ってまいります。
村営水道事業については、安全でおいしい水の安定供給を図るため、
施設整備改修計画に基づき、本年度は
宮ヶ瀬浄水場監視設備改修工事を行います。
また、古在家バイパス工事の進捗にあわせ、配水管の布設を行うため、基本計画の策定や５号橋への配水管添架工事の設計を行ってまいります。
下水道事業については、供用開始区域における未接続世帯への加入促進を行い、加入率１００％に努めてまいります。また、施設の安定的な維持運営のため、
マンホールポンプ場の受電部品等の年次交換計画に基づいて改修を行い、安定運用に努めてまいります。
その５は、安全で安心して暮らせる村づくりに関する施策であります。防災対策については、災害に強い村づくりの推進に向け、前年度に引き続き、同報系防災行政無線のデジタル化移行を実施し、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による防災情報体制を含め、万全な災害対策に向けた施設整備を図ってまいります。
また、土地開発公社において先行取得いたしました宮ヶ瀬地区防災拠点用地について、再取得させていただきたいと考えております。
消防力の充実については、消防団員の確保や消防装備品及び設備の充実に努めるとともに、隣接市町との応援協定に基づき、有事における体制の強化に努めてまいります。
また、広域的な取り組みとして、神奈川県消防広域化推進計画に基づき、県央西部地区５市町村により組織している消防広域化検討委員会により、広域化検討を重ねてきております。本年５月に最終報告を受け、構成市町村それぞれが広域化に向けた判断をすることとしております。また、厚木市を中心に、愛川町、秦野市、相模原市、伊勢原市の近隣市町との救急業務等応援協定に基づき、多数の負傷者も想定した救急体制の確保をしてまいります。
交通安全対策については、厚木警察署や関係団体と連携を図り、小学校児童への交通安全教室を初め、広く村民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通事故の減少と死傷者の撲滅に向け、交通安全対策を展開してまいります。
防犯対策については、警察から事件情報を受け、村民の皆様にお知らせする必要がある情報は、携帯電話やパソコンへメールにより「きよかわ安全・安心情報ネットサービス」を配信し、注意喚起を促してまいります。
消費生活相談については、厚木市消費生活センターへ委託し、村民の皆様が被害に遭わないよう、健全で賢い消費生活の推進に努めてまいります。
第二に、地域の特性を生かした産業振興と活性化の推進についてであります。
その１は、地域の特性を生かした村づくりに関する施策であります。村内の環境産業の資源として、別所の湯や清流の館を活用し、活力溢れる村づくりに向けて、中山の里などの山林を活用し、森林セラピーや手軽なハイキングコースなど、花の里づくり計画に基づいた拠点整備を推進してまいります。
企業の少ない本村として、就労機会の拡大や雇用の創出を図るため、特産品開発など農林業、商工業、観光産業への助成や振興を図ってまいります。
また、宮ヶ瀬地区の風物詩として定着している「ふるさとまつり」や「クリスマスみんなのつどい」などの観光振興イベントへの支援を行い、宮ヶ瀬地区の観光活性化と観光客誘致に努めてまいります。
テレビ難視聴対策としまして、来年７月から地上波テレビは、完全デジタル化となるため、テレビ共同受信施設組合新規加入時に高額となる工事費の助成を行い、デジタル放送難視聴者へ支援をしてまいります。
山間地域のキャンプ場周辺における通信手段の確保については、山間部にあっても人の滞留する場所における不感地域の解消に向け、携帯電話事業者へ要請をしてまいります。
その２は、特色と活力ある村づくりに関する施策であります。近年の農業従事者の減少と高齢化の加速により、農業の担い手不足などに対応するため、乗用機械の導入による作業の軽減を目的とした大型茶園形成事業への支援をしてまいります。
農業生産の基盤づくりとして、平成２０年度から事業着手している（仮称）農道尾崎向山線を完成させ、安全で能率的な農業経営を支援してまいります。
林業振興対策については、森林ＧＩＳを利用した森林管理を行うとともに、
地域林業形成促進事業や
協力協約推進事業への補助を行い、村域の９割を占める森林機能の保持、資源確保を図ってまいります。
また、水源地域として良質な水の安定確保を目的とした、
協力協約推進事業を行ってまいります。
商工業の振興については、商工業者の経営安定と向上を図るため、中小企業事業者への資金融資や商工資金中期貸付利子補給、信用保証料補助事業等の実施により、商工業者の支援に努めてまいります。
その３は、魅力溢れる村づくりに関する施策であります。中心地区駐車場整備については、公共施設来訪者用駐車場の整備を行い、花の里づくり事業等、魅力溢れる地域活性化の拠点として広く活用してまいります。
第３に、生きがいと思いやりの福祉、豊かな人間形成と文化の向上の推進についてであります。
その１は、生きがいと健康でともに支える村づくりに関する施策であります。健康づくりの推進については、平成２１年度に策定した清川村健康増進計画・食育推進計画に基づき、村民の皆様とともに、それぞれのライフステージに合わせて、みずから進んで、みずからの健康づくりができるよう、支援や事業展開を図ってまいります。
２０歳以上の方を対象に、村独自の健診項目を追加した特定健診を実施し、その結果をもとに、メタボリックシンドロームにつながるおそれのある方に対し、生活改善に向けた保健指導等を行い、生活習慣病の予防に努めてまいります。
歯科健康診査については、４０歳からを対象として歯周病及び歯科疾患の早期発見、早期治療に努めるとともに、将来、虫歯ゼロの村を目指して、４歳から１５歳までの小児を対象としたフッ化物洗口により虫歯予防を図ってまいります。
高齢者福祉については、第４期
高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の皆様が住みなれた地域で豊かに過ごすことができるよう、各種施策を進めてまいります。施設での生活を必要とされる方のため、
特別養護老人ホームの確保支援に向け、愛川町内に建設される施設に２０床分の建設費補助を行います。
生きがいと健康づくりのため、各種スポーツや趣味活動への支援のほか、ふれあいセンター利用助成やバス割引乗車券購入費の助成を行います。また、在宅要支援高齢者に対しては、行きがい対応型デイサービスや給食サービス、緊急通報装置設置事業等を継続してまいります。
介護保険については、第４期
介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの機能を強化し、高齢者に対する生活機能向上のため、個別相談や改善指導の充実に努めてまいります。また、介護予防についても各種事業を積極的に進め、要介護状態の軽減や悪化防止を図ってまいります。
障害福祉については、清川村障害者福祉計画及び第２期清川村障害福祉計画に基づき、障害のある方が地域の中で安心して暮らせるよう、利用者ニーズに即したサービス基盤の整備や、地域社会の一員として自立した生活を送れるよう、相談、給付支援体制の充実を図ってまいります。
また、公共施設等の整備や改修については、だれもが使いやすいユニバーサルデザインやバリアフリー化の整備に努めるとともに、移動手段等の確保の検討を進めてまいります。
医療確保対策については、毎週水曜日に宮ヶ瀬診療所を開設し、地域医療の確保を図ってまいります。また、歯科医療の確保に向けた支援や県立煤ヶ谷診療所の継続的な確保を要請してまいります。
動物から人に感染し、世界的な流行となっている
新型インフルエンザ対策については、
新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて、村民の皆様に正しい理解をしていただくため、感染症予防対策マニュアルの作成や感染予防用資材の備蓄に取り組んでまいります。
その２は、次代を担う子供たちをはぐくむ村づくりに関する施策であります。新清川村
総合計画後期基本計画の重点施策として、子育て支援を位置づけています。また、平成２１年度に実施した調査をもとに作成した清川村
次世代育成支援行動計画に基づき、認可小規模保育所を整備し、子育て家庭における仕事と子育ての両立を支援し、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
小児医療費については、小学校卒業まで扶養義務者の所得制限を適用せず無料とし、中学校卒業までは入院費の助成をしてまいります。また、乳幼児へのおむつ支給やチャイルドシートの助成は、第一子から適用し、子育て支援施策を推進してまいります。
保育に欠ける児童対策として、放課後児童クラブや一時保育事業、さらに放課後子ども教室を継続し、子育て支援や児童福祉の充実を図ってまいります。
平成２２年度からの新規事業として、中学校修了までの児童を対象に、児童手当に上乗せした月額１万３，０００円の子ども手当の支給を行ってまいります。
幼稚園については、３歳児保育や延長保育を継続して行い、幼児教育の充実を図ってまいります。
学校教育については、学習指導員やＰＣサポーターの充実を図るとともに、外国人英語助手や学習指導員、訪問教育指導員の配置を継続してまいります。また、幼・小・中における学校間の連携により、学力向上のための指導方法の工夫や改善に取り組み、家庭や地域と連携し、きよかわ学びづくり推進事業に取り組んでまいります。
学校施設の整備については、児童・生徒が安全・安心に学ぶことができるよう、施設改修や良好な学習環境を提供するため、各種教材備品の充実を図ってまいります。
学校給食については、近年、食材に関する偽装事件が発生し、国内での食の安全性が大きく問われました。今後も一層のチェック体制の強化を図るとともに、地元でつくられる農産物の活用に努め、子供たちの健康と望ましい食習慣の形成を図るため、食育の推進と魅力ある給食の実施に努めてまいります。
高等学校等通学支援のため、通学バス定期代や自転車購入費の補助を行い、高等教育就学家庭への経済的負担の軽減を図ってまいります。また、特別支援学級への就学援助については、児童・生徒の保護者が行う送迎費用負担軽減のため援助金を交付してまいります。
青少年健全育成については、青少年を対象とした各種活動や講座及び団体への助成を行うとともに、東海大学望星丸をチャーターする広域連携青少年交流洋上体験研修事業に中学生を派遣し、集団生活や自然体験及び交流の場づくりを提供してまいります。
その３は、伝統文化を継承し、人と人とが触れ合う村づくりに関する施策であります。村民一人一人が、いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたって主体的に学んでいくための学習機会や場の提供に努め、学習成果を生かすことができる生涯学習の実現に向けて各種事業を展開してまいります。
図書館については、図書や視聴覚資料の充実に努めるとともに、子供の読書力を向上させるため、読み聞かせ講座や読書推進コンクール等の事業を推進してまいります。
生涯スポーツの振興については、やまびこマラソン大会や自治会対抗ソフトボール大会を初め、村民のだれもが楽しめるスポーツの普及を図るため、村体育指導員との連携協力により、幅広い年代のニーズに対応した各種スポーツ大会の開催やニュースポーツ教室を充実してまいります。
地域文化の推進については、各種実行委員会を中心に、村民皆様と連携協力した青龍祭への支援のほか、生涯学習センターせせらぎ館を会場とした文化発表会や作品展、音楽鑑賞会など文化振興事業を実施してまいります。
第４に、行政組織の充実強化と開かれた村政の推進であります。
その１は、村民と行政がともに進める村づくりに関する施策であります。村民自治活動の活発化を図るため、
地域コミュニティ活動に対し、引き続き支援をしてまいります。
土地開発公社から再取得いたします舟沢地区村道及び公共施設用地については、舟沢地区自治会館等の施設建設を考えておりますが、土地利用や施設の内容、規模については、議会や地元の皆様のご意見をお聞きしながら、平成２４年度以降の建設に向けて取り組んでまいります。
その２は、開かれた村政を推進する村づくりに関する施策であります。個人情報の保護については、昨年県内の市民オンブズマン６団体が、県及び県内各市を対象に情報公開の運用について順位をつけるなど、制度が注目されております。また、情報公開の請求に絡んだ個人情報漏洩事件も発生しており、各種情報の保護・公開の取り扱いについては、権利・利益に配慮し、運用の徹底を図ってまいります。
行政運営については、村民の皆様からの声を反映させるため、住民懇談会や村長へのメール、村長への手紙を引き続き行ってまいります。また、村民の皆様に的確な村政情報をお知らせするため、親しまれる広報の発行や見やすいホームページの運用に努めてまいります。
その３は、新たな時代に向けた行政を推進する村づくりに関する施策であります。広域行政については、隣接する自治体間における相互の消防応援協定や支援体制の強化、共通課題への取り組みや解決に向け、より強固な広域行政に取り組んでまいります。
自治体業務の電子化については、機器導入や更新、さらにシステム利用料等の高額化から、平成２４年度の運用をめどに、県内市町の電算事務処理の共同化に向けて協議検討を進めてまいります。
電子自治体の推進については、県内市町村による電子申請、届け出システムの共同運用やかながわ電子入札共同運営を進めてまいります。また、納税者の住民税申告における利便性の向上や迅速化、適正化を図るため、地方税ポータルシステムの積極的な運用に努めてまいります。
行政改革の推進については、第４次行政改革大綱の進行管理表に基づき、全庁的な取り組みとして職員の意識改革を図りながら、行政改革の着実な推進に努めてまいります。
新たな自治課題への対応については、速やかに課題の調査研究を行うとともに、必要に応じてシンポジウムや研修会の開催や、住民の皆様とともに取り組むべき課題においては、懇談会等を開催し、ご意見をお聞きしたいと考えております。
自主的な市町村の合併推進を目的とした合併新法は、平成２２年３月３１日をもって期限を迎えます。県内において、各地域に合併に向けての動きはありましたが、結果として、津久井郡４町と相模原市の合併のみとなっております。
私は、今後、国の地方分権化の進展や県内の自治体の動向を観察し、最も適切な対応を考えてまいります。
財政運営については、本村は平成１５年度から地方交付税の不交付団体となりました。また、平成１５年度以降は起債を行わず、不足する財源については基金を取り崩して予算の組み立てをしております。限られた財源の中で、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野ににわたり歳出を抑制しながら、行政サービスの合理化、効率化に努め、村民の皆様の安全・安心を念頭に、将来にわたり持続可能な財政運営の構築に努めてまいります。
以上、述べました基本方針をもとに編成いたしました平成２２年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２２億８，６３３万９，０００円となり、前年度と比較すると１億１，１８３万９，０００円、５．１％の増となりました。
国民健康保険事業特別会計４億１，４６５万９，０００円、老人保健特別会計１３２万２，０００円、簡易水道事業特別会計７，１５９万９，０００円、下水道事業特別会計１億７，９９８万９，０００円、ふれあいセンター事業特別会計６，０５９万５，０００円、介護保険事業特別会計２億９７４万２，０００円、後期高齢者医療事業特別会計５，１９３万４，０００円、以上、７特別会計の予算総額は９億８，９８４万円となり、一般会計、特別会計の合計は、３２億７，６１７万９，０００円であります。
以上、平成２２年度の村政運営に対する基本的な考え方につきまして説明させていただきました。
予算の執行に当たりましては、将来の世代に負担を先送りしない強い財政をつくるため、全職員が自治体経営感覚を持ち、限られた財源の中でコスト削減に努め、清川村が抱えるさまざまな課題に清新の意気をもって行政サービスを提供していく所存であります。
清川村の限りない発展に向けまして、議員各位並びに村民の皆さんのご理解、ご支援をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成２２年３月５日 清川村長 大矢明夫
○議長（山本善男君） この際暫時休憩します。１０時３５分まで休憩いたします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午前１０時２７分 休憩
午前１０時３５分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
日程第５、一般質問を行います。順次質問を許します。
１番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔１番 笹原和織議員登壇〕
○１番（笹原和織君） 村長の施政方針をご拝聴いたしましたので、大矢村政の完成期に当たり、昨年の私自身の一般質問からの合意事項をまず確認して、質問に入らせていただきたいと思います。
道路環境の改善については、昨年から目に見える改善が着々と進み、２０１０年度には懸案のバイパス工事の着工も予定されるとのことであり、ほかの村道整備とあわせ、今後も着実な成果を上げることを期待しております。
教育環境の整備に関しても、放課後学習教室の開始を初め、保育所開設を視野に入れるなど、積極的な改革に期待するとともに、幼・小・中一貫的な教育環境の構築と、地域の学力、文化水準の向上に邁進していただけるようお願いし、私自身も今後とも協力と尽力することを確認いたします。
また、これに関しましては、南山公園の整備も行われ、子供たちや保護者の方々の喜びの声を伝えさせていただきます。
あわせて、植栽をするなど、サクラの木を植えていただくなど、役場職員の方々の隠れたご助力のあることも確認し、感謝したいと思います。本当にありがとうございます。
同時に、これはスポーツ施設の充実とサクラ並木の整備など、今後の宮ヶ瀬地区の観光で既存の資源をどう生かして、イベント型依存の観光から滞在型の観光へと生かしていくのかという新たな課題を提供することにもなると思います。今後大いに検討すべき課題になると思われますが、これも行政とともに頑張っていきたいと思います。
ヤマビル・鳥獣害被害の軽減のために、住宅地周辺一定地域の皆伐の可能性を検討していただくことにもなっており、観光での来客への環境整備の一環としての観光施設、道路の周辺、一定地域の緩衝地帯、バッファーゾーン構築の一環としても、加えて住宅地の日照権の確保という点からも、他地域で実施の多くなってきた景観に配慮した皆伐の可能性をぜひ検討し実施していただきたいとお願い申し上げます。
先ほどの施政方針の中に、舟沢自治会館等新たな施設の建設という課題がありましたが、昨年の、議会一般質問等では、全体的な村内の土地利用に関しては、新たに土地利用検討委員会を立ち上げ、今後の村政の空間的、ハード的な長期計画が検討され始めることとなっておりました。はやりの言葉を使えば、これは清川村のアーキテクチャの再構築であります。公共建築物をどこに、どのように、住宅地や商業空間、公園整備をどこに、どのようには、そこに住み生活する人々の動線、人々の生活の動きを意識されずにコントロールすることであり、派手な政治宣伝効果はないとは思いますけれども、使い勝手のよい公共施設のあり方のみならず、超長期的なこの村の将来を構築する上での最重要課題であり、土地指定のあり方、財政上のあり方等も含め、短期的な利害特質にとらわれない実践的で有意義な議論が行われるような組織の構築と、その中での活発な議論を希望いたします。
このような村内各地の検討会・委員会等に関しては、そのメンバー構成員、会合日時、内容等をできるだけ速やかに住民にわかりやすいように公表し、村内の議論の活性化を促進する確約を得ておりました。これについては、速やかに実施の段階に入っていただけますように、特にお願い申し上げます。
施政方針演説の冒頭にもありましたが、地方分権が新政権のもとで急速に進むことが次第に明らかになっております。これは、次の課題にも対応します。自治基本条例、議会条例等に関してです。これは、村内の住民の方々の関心の高まりを待つというご答弁を村長からいただいております。しかし、今、冒頭でも指摘されましたように、今後進んでいく地方分権のあり方は、どの地方においても住民参加のあり方を根本的に変える必要に迫られるものだと考えております。本村においても避けることのできない財政的な基盤の低下を視野に入れれば、単に行政からのサービスを受けるだけの住民から、みずから考え、声に出し、そして行動する住民をどのようにふやし、行政が育成していくか、真剣に考えなければならない課題だと考えます。住民と行政のともに働く協働社会、地域住民が互いに恩恵を与え合う互恵性に基づく地域共同体のあり方へ向けて、さきに指摘した行政情報の一層の公開が、その端緒だと考えておりますが、振り返って、私自身が２年生議員として何ができるのか、その方向性をどのように考えるべきであるのか、住民の皆様の意見を生かしながら、志高い先輩議員の方々のご指導を仰ぎ、この１年間真剣に考えていくつもりですので、よろしくお願い申し上げます。
また、あわせて、行政経験の豊富な方々には、特にその実務のあり方等を踏まえねばならないと考えますので、ご教授をこれもお願いしておきたいと思います。
それでは、議長のお許しを得た通告事項に従って、一般質問を始めさせていただきます。まず第１番目の項目として、既存の幼稚園と新設予定の保育所を含めた子育て環境に関して伺います。
さきの議会で承認された補正予算に基づき、保育所建設等運営に向けた人員配置と実施計画の予備的な調査等が行われたと思います。まず、その全般的な状況の確認と報告を求めたいというふうに思います。
まず、小項目（１）として、保育所建設と運営に向けた現状を質問いたします。
それを踏まえて、計画が具体的になるにつれて、既存の幼稚園教育との整合性や、住民特に若い世代の保護者に広がる現在の懸念や将来的な課題として見えてくるものがあろうと思われます。２つ目として、それらについて伺います。（２）番目として、幼稚園教育との整合性と将来課題についてとさせていただきます。
この中では、まず想定される保育所の①番目ということになりますが、預け入れ条件の相違の確認ということについて伺いたいと思います。村内の方々の意見を聞いておりますと、どうも保育所と幼稚園の相違点について、一部には混同も見られる状況であります。まずそれらをはっきりさせたいというふうに考えます。預け入れる側の保護者に課せられる条件、預けられる子供に施される保育と教育の相違について、また、預かる側の施設、教諭、保育士に課せられる条件等の相違について整理していただけたらとお願いいたします。
②番目として、保育所管理受け入れ先の見込み、その対象、条件等の確認を伺いたいと思います。
制度的な前記①の条件に加え、当然ながら、本村特有の将来的課題も意識されていると考えます。例えば、村内従業者や周辺からの預け入れ者の募集と、その将来的な確保など、今後、行政側が対処すべき課題に加え、既存の幼稚園との交流とともに、これは、お子様それから保護者両方あわせての交流ということになりますが、それとともに、小中学校との一体的な教育環境の構築、通勤遠隔者の預け入れに伴う早朝、夕方の一時預かりの充実や、その料金設定など、専ら保育園を管理する側に要求される諸条件も多いと思われます。
２０１１年４月開所を視野に入れれば、管理団体選定に当たり、条件等を提示しての交渉となると思われますが、現在、どのような条件を課することをお考えか。恐らくは、経済的にも運営的にも厳しい条件になるのではと思われますけれども、その受け入れ先の対象や見込みについてどういう状況、あるいは、お考えで臨むつもりなのかどうか。期間内に十分な条件を満たす既存の団体のない場合の実施計画のセーフティネット、事前策として考慮しているものがあれば、それらに関しても伺いたいと思います。
③番目として、現行の一時保育の今後の受け入れ先、条件の確認をさせていただきます。利用者の側から見れば、未就学児の預け入れに関して、現在、幼稚園に就学させている親御様は、その幼稚園の一時保育か、延長保育ということになりますが、それに加えて村内団体の行事等に関しては、社会福祉協議会の一時預かりが団体として利用できます。さらに、保健福祉課の一時保育というのも存在していると思います。この認識が正しいとすれば、加えて保育所開園に伴って、その保育所の一時預かりが利用可能ということになります。その場合の利用者としては、保育園への預け入れ保護者以外も想定しているか。想定している場合、現行の幼稚園の一時保育はどうするおつもりであるのか。団体行事等の保育に関する社協の事業、あるいは保健福祉課の事業との整合性をどのようにするかについて、現在のお考えを伺っておきたいと考えます。
④番目として、将来の継続的な維持管理に向けた取り組みに関して等の現在の行政の基本的なお考えを伺いたいと思います。
さきの議会で、保育所建設に関して伺ったときに、村長からは、現行の幼稚園と新規建設の保育所との二元体制の長期的な堅持との答弁をいただいております。そうすると、将来的には、この村に住む保護者は、３つの選択肢から子供の養育場所を選択するということになります。まず、１つ目に現在の村立の幼稚園、２つ目として、他市町村の幼稚園または保育所、３つ目として、村設民営の村内保育園ということになります。村立の幼稚園は、言うまでもなく、村の運営であり、他市町村の幼稚園・保育園にも村からの補助が行われています。この２つに加えて、村内保育所の運営にさらに村費の投入がなされる可能性があるわけですが、その持続的な運営には、まず、さきにも指摘した預け入れ児童の確保の問題にも取り組まねばならないと考えます。すなわち、預け入れやすい条件の整理とともに、村内従業者や周辺からの預け入れ者の募集と、その将来的な確保のための住宅や事業主体の確保・拡充等という問題に取り組まねばならないと思います。まずは、喫緊の問題解決に迫られているとは思いますが、考慮されているならば、視野に入っているのならば、その具体的な内容、あるいは、その方向性を、いまだ十分に考慮されていないならば、視野に入れて考慮することをお願いしておきます。
（３）として、子供を預ける側から見た現在の問題全般について確認いたしたいというふうに思います。長くなっていますが、１項目目について（３）として最後の質問をいたします。さきに１度触れましたように、保育所開設も視野に入れ、子供を預け入れる保護者の視点から見た場合、まず未就園児の場合、保健福祉課の一時保育があり、社協の団体行事用の保育サポーターがあり、幼稚園の延長保育があり、これらに加えて保育園の一時保育が将来加わります。小学生については、学童保育あるいは児童クラブ等、２つ目として放課後学習教室が設けられ、一見大変充実した制度が設けられるに至りました。しかし、その実際の利用に関して、保護者から幾つかの改善点が要望されていると認識しております。その把握の現状と今後の対応への現在のお考えを伺いたいと思います。
例えば、私なりに整理しますと、未就学児童に関しては、社協の行う団体向けのものと、幼稚園が行う延長保育がありますけれども、団体行事のある場合、必ずしも両方が都合よく利用できていないという現状があると聞いております。放課後学習教室の拡充・拡大要望には、既にさきの議会でもその改善の必要性を村長、教育長とも合意していると考えますが、また別に、学童保育の児童が放課後学習教室を利用できない、あるいは、その逆などの問題も指摘されております。これらは、根本的には、保健福祉課と教育委員会、社会福祉協議会などの別、つまりは、担当部課、そして、つまりはお金の出所の問題であるとは、少なからず私は理解できるようになりましたが、住民目線、つまりは利用者本位で考えれば、意味のないものであろうと考えます。行政の問題としては、複数の部局がお互いに協力し、予算的には切り分けしながらも、利用者の視点からすれば１つの事業、１つの窓口として行うということも可能であるのではないかと思われます。これに関してはいかがでしょうか。
なお、この問題に関し、東京近郊などでは、未就学児の一時預かりから学童クラブや放課後学習まで行政の支援を受けたＮＰＯ法人を設立し、その法人が利用者の利便性に合った自由な活動をして展開しているというところもあると知り及んでおります。
幼稚園の将来や放課後学習クラブの運営なども、住民協働の一環として視野に入れていただけるよう、そのような形も視野に入れて考えていただけるよう、要望いたします。
それでは、質問項目大項目の２番目として、アンテナ組合の将来と光回線を利用したテレビ受像環境に関して伺いたいと思います。
長くなっておりますので、まず下記の２点に関して端的に伺いたいと思います。
（１）として、アンテナ組合の現状、つまり現在、行政が把握している個々の組合の状況を確認したいとお願い申し上げます。
（２）として、村内光回線利用率と周辺自治体への大容量光回線整備の現状、いわゆる光ネクストの整備の現状を伺いたいと思います。つまりは、現在把握し得る村内の光回線利用状況と周辺自治体への大容量回線光ネクストの普及状況に関して、私が、この２項目を確認するのは、次の事柄を確認したいがためということになります。
まず第１に、既存のアンテナ組合の維持管理には、今後も各組合の構成員の方々の負担に加えて、一定の村費の投入が不可欠である可能性があるということ、第２に、長期的には起こるであろう、本村への光大容量回線、いわゆる光ネクストが普及すれば、各組合の加入者の減少や、それに伴う組合の清算・解消が視野に入らざるを得ない状況が生じるということであります。
デジタル放送化に伴い、既に各組合には一定の村費の補助が行われたと聞き及んでおりますが、電波塔の維持・管理に加えて、各家庭への回線保守が今後とも必要になることを考えれば、一定期間ごとのその維持・管理には、一定の費用がかかるというふうに考えます。他方で、光デジタル回線の大容量化に伴い、光ネットでテレビ視聴は、基幹回線の保守は回線保有会社の責任ということになります。さらに、既にデジタル回線利用者であれば、現在の利用料に加えて、無料放送全局を月々７００円以下の低負担で視聴可能になるようです。さきの議会でも確認したように、情報のデジタル化は、とめようのない時代のすう勢であり、行政情報のウェブ公開ももはや常識化しつつあります。
そのような状況に伴って、光回線の利便性や大容量回線の利便性と、その必要性の認識は、既に先進国に住む現代人の共通の常識であり、前提となっております。もちろん、一方で本村特有の現状を考えれば、既存のアナログテレビを利用したテレビ視聴の利便性や、情報環境の変化に対応できない、あるいは、あえて対応しない方々への対応も必要になるとは思いますけれども、上記のような環境変化に伴って、今後、組合の構成員の減少や退会なども視野に入ってくる以上、明確な法的な資格を有しないと言える支援団体、あるいは任意団体であるとはいえ、各組合に、あるいは、その運営責任者に入会希望者、退会希望者への適切な対処と透明性の確保された運営管理を促しておくことは、将来の問題を避けるためであろうとご指摘いたします。
その上でお聞きしたいのは、（３）番目として、光回線利用のテレビ受信に対する村による条件整備の可能性ということになります。過去の光回線開通に向けた村政での取り組みでは、行政から回線保有会社、ＮＴＴということになりますけれども、このＮＴＴへ、そして村内住民へも積極的な勧誘がありました。その結果、光回線導入が他市町村よりも飛躍的に早かったことは事実であり、新聞報道もされたとおりであったと思います。
現在、いわゆる光ネクスト回線は、厚木から飯山地区まで、伊勢原からは七沢地区にまで至っていると確認しており、過去の光回線を一から引くのに比べて、役場前の終端装置まで引けば、すぐに利用が可能であるとの説明もあると聞き及んでおります。
このような状況を一考すれば、過去の行政の取り組みと同じように、一定の加入者確保を背景として、回線保有会社に交渉するなどというような交渉の可能性もあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
なお、一言つけ加えますに、今後新規に村に居宅を構えようとする新世代にとっては、共同アンテナ組合に入会金を払い高額な工事費を支払って、将来的にも回線保守のための会費を払って小さな組合を維持していくという方式よりは、自宅に光ネクスト回線を引き、テレビ視聴から音楽、映画データの配信サービスを楽しみ、格安の光電話を利用するにとどまらず、インターネットやメールを利用しての在宅での仕事や、ユビキタスサービスを利用しての情報利用から、出先から携帯電話や、あるいは事務所のパソコンを利用して自宅内にある家電製品の管理といったライフスタイルの方、生活スタイルの方がなじみのよいものであるのみならず、経済的でもあると考えられていることも指摘しておきます。
さらに、本村のような自然環境を愛し、それを生かしていこうという産業分野、情報産業あるいは大きな会社の知的部門ということになるかと思いますが、このような部門に関していえば、そのような情報環境なしには、その誘致すらかなわないということもご指摘しておきます。
以上、２項目目の質問を整理させていただきました。
最後に３項目目として、将来の老人介護施設運営に関して伺いたいというふうに思います。
まず、これも端的に次の２点を伺います。（１）番目、老人介護施設利用の現状を伺いたいと思います。村内の利用希望者と利用状況などの現状について、加えて、今後の状況予測などもあれば伺えればと思います。周辺自治体の厳しい環境に加えて、本村も今後も急速な要介護層の増加を生んでいくということは、さきの村長の施政方針でも確認されたことであると思います。そうであるがゆえにの、既に明らかにされているように、愛川町で新規に建設される介護施設への村費による負担と、一定の病床の確保であろうと理解しております。しかしながら、典型的な老夫婦の例をもって考えますと、夫あるいは妻の入所に伴って、愛川町の施設に入所した場合に、その見舞いや看病に通院すると、あるいは通所するということを考える場合に、甚だ無理な状況が生じてくるのではないかという問題が指摘できます。
そこで、次の点、（２）番目としての点を質問したいと思います。愛川町施設利用の条件・環境についてということになります。愛川町施設利用の場合の条件や問題点について、現在把握している状況を確認いたします。特に問題点として考えられるものがあれば、その対処方法もご指摘願えればと思います。理想的に考えれば、村内に施設があれば、村内施設が持てれば、そして、それが十分に採算の合うものであればということになろうかと思います。
そこで次に、（３）番目として、村内への介護施設建設の可能性について伺いたいと思います。将来的に村内に介護施設を建設する可能性はあるのか。その可能性としてどのような方向性があるのかを確認したいと思います。
当選以来、先輩議員の方々からは夢のある話をしなさいとのご指導を受けてもおりますし、他方、たび重なる議会審議の中では、ダム補償は、既に決着すべきとの最長老議員の発言も聞いておりますので、それらを踏まえて述べさせていただきます。
例えば、現在、宮ヶ瀬小・中学校のあるような場所に老人介護施設があるとすれば、どうお考えでしょうか。村内の住民は、バス利用で通えるのであり、懸案のバス路線確保に加え、湖と山を望む風光明媚な環境は、本村のみならず、都会に住む老人にとっても老後を過ごすためのよい環境になるのではないでしょうか。もちろん、これに関しては、他方で学校統合の問題と、それに伴う地域関係の構築など、勘案すべき課題も多いとは思いますけれども、少なくとも、この問題に付属する教育資源の効率的配分やそれに伴う学力向上、集団教育の促進という効果も生むであろうことは指摘することができるかと考えます。このような可能性について伺いたいと考えております。
以上、３項目について、質問させていただきます。なお、慣例によりまして、追加の質問は自席からさせていただきますので、お許しください。
○議長（山本善男君） 笹原議員にご注意申し上げます。前段の部分は、質問通告外にわたっておりますので、以後十分注意をしてください。意見になっておりますので、質問ではございませんので、十分注意してください。
大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原議員さんからは、３項目のご質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいります。
ただ、ただいま壇上でのご質問の内容、非常に細部にわたってのご質問がございまして、私の壇上でのご答弁、不足する部分があろうかと思います。また、再質問等によってお答えをさせていただきたいというふうに思います。
質問事項１点目の既存の幼稚園と新設予定の保育園を含めた子育て環境に関して、このご質問にお答えをいたします。
初めに、保育園建設と運営に向けた現状につきまして、補正予算成立後の状況を報告させていただきます。昨年１２月議会におきまして、保育所にかかわる関係経費を債務負担行為補正を含めご議決をいただきました。用地購入につきましては、地権者に対しての説明、そして、税務署協議等を経て、既に所有者２名の方と土地売買契約、物件補償契約を締結し、現在、所有権移転登記も終了をしてございます。また、保育環境整備調査あるいは研究業務委託につきましては、国の
ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、社会福祉法人清川村社会福祉協議会に委託し、保育所建設に向けて保育所勤務経験のある保育士資格者や事務員を臨時職員として雇用し、保育所設置に向けて準備を進めているところでございます。
さらに、保育所の基本設計、詳細設計業務につきましては、６社指名による技術提案協議、プロポーザル・コンペティションでございますけど、これを行ったところ、３社からの提案を受けました。その後、計画案についてのプレゼンテーションを実施し、審査の結果、２月２５日に株式会社日比野設計、厚木市内にある設計業者でございますけど、ここと（仮称）清川村認可保育所建設工事設計業務委託契約を締結してございます。
また、運営に向けましては、１つとして直営、２つとしましては民間への委託、３つとしましては民間への施設の貸与などの３つの方法がございまして、現在、この３つ目の民間への貸与の方向、そういった方向性で保育所運営実績のある事業者に対して、村が建設する保育所の運営意向確認を行うとともに、運営意欲のある事業者には運営の企画提案方式による提案を受けるべく作業を進めているところでございます。
次に、幼稚園保育と教育との整合性と将来課題についてお答えをいたします。幼稚園と保育園の両立に伴う預け入れ条件につきましては、幼稚園では、学校教育法に基づき、幼児の心身の発達を助長することを目的に、清川村では満３歳児から小学校に就学するまでの村内の幼児を対象に受け入れをしております。
一方、保育所につきましては、今回、村では保育園ではなく保育所という言葉を使用しておりますので、保育所という言葉で申し上げたいというふうに思いますが、保育所は、児童福祉法に基づき、保護者が働いていたり、あるいは、病気の状態にあるなどのため、家庭において十分な子供の保育をすることができない、この児童を家庭の保護者にかわって保育することを目的とする施設であり、通所する児童の心身の健全な発達を図る役割を担うものでございます。児童福祉法第３９条では「保育所は、保護者の委託を受けて保育に欠ける児童の保育を行う」という保育所の目的を規定しております。今回の保育所整備に当たりましては、ゼロ歳児から５歳児までの子供たちを保育していく計画の中で組み立てを行っているところでございます。
次に、保育園管理受け入れ先の見込み、その対象・条件等につきましては、認可保育所の基準に合った２０人以上６０人未満の小規模認可保育所としてゼロ歳児から５歳児までの子供たちを対象に保育所を設置する計画でございますが、先ほども申し上げましたように、保育所運営実績のある事業者に対して、村が建設する保育所にかかる運営意欲のある事業者の運営企画提案方式により、質の高い保育を念頭に選考を考えております。
保育所運営等の条件につきましては、利用者の希望する時間帯などを勘案し、多様な保育ニーズなど調整してまいりたいと考えております。また、現行の一時保育につきましても、幼児の養育者が傷病や勤務形態等により家庭での保育が一時的に困難となる幼児の保育として、平成２０年６月から実施しており、今年度４月から２月末日まで延べ４８名の方が利用しておりますが、この一時保育につきましても、新しくつくろうとする保育所運営に当たり、同様に、この保育所の中で取り組んでいただくことを求めてまいりたいと考えております。
次に、将来の継続的な維持管理に向けた取り組みに関して等の現在の行政の基本的な考え方につきましてでございますが、幼稚園・保育所それぞれ預け入れの条件が違う中で、国でも現在、幼保一元化に向けた取り組みを進めていく考えを持っておりますが、村にあっては、清川幼稚園の歴史や保護者の方の考えもお聞きしている中で、今後も清川幼稚園としての伝統を生かし、さらに長い歴史をつくっていただけるよう願っておるところでございます。
また、保育所は、現下の厳しい経済情勢等を背景に、幼い子供を持つ家庭でも共働きがふえており、子供たちのためにも対応していく必要を強く感じているところでありまして、将来の村づくりの観点からも幼稚園と保育所が両立し、双方の特色を生かし、交流を図りながら清川の子供を育てる支援策につながるよう、しっかりと組み立ててまいりたいと考えております。
次に、子供を預ける側から見た現在の問題全般について、放課後児童クラブ、放課後子ども教室を含め、現状と今後の考え方についてお答えをいたします。放課後子ども教室は、昨年１１月より生涯学習センターせせらぎ館の施設を利用し開始いたしました。現在は、水・木・金曜日の週３回、冬時間として放課後から４時３０分まで、学習・体験をメーンに実施をしております。放課後子ども教室の実施に向けては、保護者へのアンケートにより要望等の把握を行いながら進めてまいりました。参加を希望する児童数、本事業への協力者、協力団体等、不確定要素が多い中で実施に踏み切ったところですが、４カ月を経過し、ほぼ順調に実施がされております。
今後に向けての課題としましては、学習指導要領の改定により、さらに小学校における授業時間数が増加していくことが見込まれることから、実施時間をどう調整していくか、そして、子供たちが多様な体験ができるよう、協力者・協力団体をふやしていくことの課題、現在の参加登録者は５６名でございますが、今後さらにふえていった場合の実施場所と人材の確保などの課題がございます。現在、時間・場所の関係から、緑小学校の児童を対象に実施してございます。宮ヶ瀬小学校の児童については、児童の絶対数が少ない中、学童保育の利用者が多く、地域に残った児童については、遊び相手の確保といった課題がございます。現在の対応としては、水・木曜日の週２回、支援センターの教員が学校に出向き、都合がつくときは宮ヶ瀬小学校の先生方にも参加をしていただき、子供たちと過ごす時間を設けておるところでございます。
いずれにいたしましても、開始して４カ月が経過したところでございまして、ほぼ順調に実施されていると感じておりますが、抱えるそれぞれの課題につきましては、放課後における子供たちが充実した時間を持てるよう、今後も引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
放課後児童クラブにつきましては、放課後等家庭において保育を受けられない子供たちの活動拠点として、平成１８年６月に開設をいたしました。現在、学校終業後から午後６時３０分まで保健福祉センターひまわり館２階の部屋を使用して１５名の利用者がございます。指導員による適切な遊びや生活の場を与えて対応しているところでございます。利用者からは、一部に放課後子ども教室に通いたいとのご意見もいただいておりますが、幼稚園・保育園と同様に、取り組み趣旨が違うものであり、片方は利用料をいただいており、片方は無料としております。村の予算といたしまして、これらの対応として平成２２年度はあわせて５３０万円強を計上しているところでございます。放課後子ども教室の開始後４カ月を経過した中で、問題点を検証し、双方がどのようにしたら利用しやすい事業として今後も実施していけるのかどうか、利用者の意見も参考に対策等を検討したいと考えております。
次に、アンテナ組合の将来と光回線を利用したテレビ受像環境に関してのご質問にお答えをいたします。最初に、アンテナ組合の現在把握している個々の組合の状況についてでございますが、本年２月現在での状況となりますが、舟沢・八幡組合で４０８世帯、中煤ヶ谷組合で１２３世帯、上煤ヶ谷組合で２０１世帯、柳梅組合で２２世帯、宮ヶ瀬組合で８５世帯が加入されております。合計で８３９世帯が村内の５つのテレビ組合に加入をされております。本年２月１日現在の村の世帯数が１，２７５世帯、これは住民基本台帳でございますけど、１，２７５世帯ですから、加入の割合は約６６％ほどとなってございます。また、２０１１年７月２４日に全面移行される地上デジタル放送の受信にかかる取り組みは、ご案内のとおり、平成１９年１２月から平成２０年１月にかけて、各村内の組合とＮＨＫの施設改修に合わせて、村からそれぞれの組合への助成を行って改修工事が実施されたところでございます。この工事によって、地上デジタル放送を組合に加入されている方は視聴できる環境が整備されてございます。
次に、村内の光回線利用の加入状況でございますが、平成１６年１２月のブロードバンドサービス開始にかかる誘致の際には、笹原議員さんを初め、多くの村民の皆様のご協力をいただいてございまして、当時４０８世帯の加入がございました。現在の加入状況について、サービス提供事業者に照会をしているところでございますけど、企業情報ということで、残念ながら現状を教えていただけないところでございます。しかし、その数は、サービス開始時から着々と伸びている、近隣自治体と比較しても高い加入割合であるというふうな報告を受けているところでございます。
次に、周辺自治体への大容量回線の普及状況についてでありますが、当該事業者、これはＮＴＴでございますけど、平成２０年７月１日から地上デジタル放送の視聴サービスを開始してございます。周辺自治体では、先ほど笹原議員さんがおっしゃったように、厚木市がほぼ全地域、そして愛川町では棚沢地域のみだそうでございますけど、伊勢原市が全地域の提供が、昨年１１月中旬から開始をされておるようでございます。そして、現段階での清川村内へのサービス開始時期、これについて問い合わせをしているところでございますけど、お答えは未定というふうなことでございます。
次に、光回線利用の利便性、大容量回線の利便性と、その必要性の認識にしてございますが、現在は、固定電話やパソコン、テレビや携帯電話といった各メディアを統合したネットワークやセキュリティの強化、音声や映像データの品質確保を可能とする次世代ネットワークサービスの普及が急速に進んでおります。例えば、近い将来には、携帯電話から、議員さんご指摘のように、家に設置した防犯カメラの映像を見ることができたり、都市部の比較的大きな病院の医師が、地域の診療所などに設置したテレビ電話を使っての診察ができたりと、さらに住民の皆さんの生活環境に大きな利便性をもたらすものと期待をされておるところでございます。その中でも、テレビのもたらす役割は、大変大きいものであると認識してございます。テレビの受信に関しては、先ほど一昨年のテレビ組合の地上デジタルの受信対応についてお話をさせていただきましたが、村ではこのたび、村内のテレビ共同受信施設組合に加入するに当って、土地の地形や障害物等によりアンテナ配線の引き込み工事などの経費が高額となる場合に限って、その一部を助成する制度を開始しております。ご利用いただければありがたいというふうに思います。
しかしながら、テレビ組合が管理しているアンテナ配線の幹線の延長範囲の拡大が難しいことや、一部の組合では既設幹線の老朽化が著しいことから、地上デジタル放送の視聴にかかる工事についても比較的簡易な改修工事を施しているにとどまっておりまして、将来には大規模な整備工事が必要になってくると思います。しかし、光回線を利用したテレビ、視聴サービスの提供開始時期を見据えながら、住民の方々にこれらを選択していただければというふうに考えておるところです。
次に、光回線開設に向けた過去の取り組み実績を踏まえ、大容量回線開通に向けた行政の積極的な関与についてでございますけど、ご案内のとおり、平成１６年の誘致の際には、加入にかかる工事費用と使用料の一部を村で助成することで加入希望者を募った経緯がございます。現段階では、サービス開始に向けて同様な対応、これについては、やはり先ほどもお話ししましたように、ＮＴＴに確認をいたしましたところ、前回のブロードバンドを普及したときのような形での行政の関与は期待していないと。あくまでもサービス業者としてのＰＲ促進を図っていきたいということでございますので、村としての関与は、現段階では難しいものだというふうに思っております。
しかしながら、この早期のサービス提供への要請は、以前より行っておりまして、これからも引き続きいろいろな面から、このＮＴＴ事業者に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、質問事項３点目の将来の老人介護施設運営に関してについてお答えをいたします。厚木市、愛川町地区内にある
特別養護老人ホームや老人保健施設の状況は、１５の施設がございまして、定員は短期入所を含めて１，１９５床となっております。
初めに、老人介護施設利用の現状についてご説明申し上げますと、現在、清川村が各介護施設に保有しておりますベッド数は、厚木市に２施設、１２床でございます。愛川町に１施設、６床、あわせて１８床でございます。利用している入所者は、ただいま申し上げました施設以外、この厚木の２、愛川の１以外にも入所されておりまして、１６名の方が入所をされております。それ以外に待機をお願いしている方、順番を待っていらっしゃる方が、現在６名というふうになっております。
次に、愛川町の施設利用の条件、環境につきましては、高齢化が進む中で、介護認定者の増加や、施設入所希望者の増加が推測される中、昨年７月に（仮称）社会福祉法人愛和という事業者による愛川町田代地区に１００床ほどの
特別養護老人ホーム建設計画が提出され、同法人が神奈川県からの補助を受け整備する施設に対して、愛川町と清川村が建設費の助成をしていこうとするものでございます。既に事業者は、県の社会福祉法人、社会福祉施設等審査会の審査を経ており、県補助額は、当初１床当たり３００万円を予定しておりましたが、現在の財政難の折、１床当たり２５５万円、４５万円減額とし、平成２２年度の当初予算に計上をされているところでございます。清川村にあっても、一床当たり１４０万円、これは愛川町といろいろな厚木市の状況、今までの愛川町、清川村が進めてきた施設への助成等を考慮して１４０万円という数字を想定させていただいて、２０床分の清川村枠分、今回は２カ年継続というふうなことになりますので、補助額の３０％、２０床分で８４０万円ほどになりますけど、これを２２年度当初予算案の中で補助金の予算計上をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、愛川町におきましても８０床分の予算計上をしているところでございます。
なお、
特別養護老人ホームにあっては、通常、入所できる方は介護度３以上の方が対象となっております。
特に問題点として考えられるものはとのご質問ですが、県の審査も経てきておりますので、施設建設についてのことですけど、今後は、事業者が計画どおりに平成２３年１２月開所に向けて準備を進めていくものと判断をしております。進捗状況は、愛川町と一緒に逐次報告を求め、計画どおり着実に遂行していくよう、担当に確認をさせてまいる考えでございます。
次に、村内への介護施設建設の可能性につきましては、将来、村に介護施設を建設する可能性があるのか、また、その可能性としてどのような方向性があるのかというご質問をいただきました。現在、清川村の第４期
介護保険事業計画は、平成２１年、２２年、２３年度の３カ年計画で、これに沿って事業を進めておるところでございます。現在の高齢化率は、既に２１％を超え、超高齢社会ということになっております。今後さらに高齢化が進み、平成２７年には２６％になることが予想され、高齢化の進行に伴い、認知症及びひとり暮らしの高齢者、または高齢夫婦世帯の増加も予想されます。笹原議員ご指摘のとおりでございます。
今後、村内に
特別養護老人ホームが必要となってくることは、私の判断として容易に推測されるところでございますが、施設の建設に際して、清川村だけの支援には限界もありますし、村民の方だけの利用だということもなかなか難しさがございます。また、県下各市町においても、高齢化が進む中で建設計画も出てくることは予想されます。清川村内で建設を進める事業主体となってくれるような社会福祉法人等を見きわめ、第５期の
介護保険事業計画の中では整理をしていく必要があると、私は強く考えておるところでございます。
村がつくって村が運営するというふうな内容のものではないというふうに理解をしておりますので、やはりこの事業者となっていただける法人等を見つけ出すことが、あるいは、清川村に事業運営を考えていただける方を探し出すことが大事だというふうに思っております。
以上、お答えを申し上げました。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） それでは、自席から質問させていただきたいと思います。
まず、第１項目目の保育所それから教育環境に関してなんですが、この項目に関しましては、ほかの先輩議員の方々からも質問が予定されているようですので、長時間になるとご迷惑がかかると思いますので、私の観点からポイントだと思われる点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
子供環境の預け入れ、あるいは教育環境に関して、さまざまな施策が、昨年度、大矢村政のもとで始めていただき、そして、そのために職員の方々も尽力なさっていることは目の当たりに見て大変感謝し、また、感心してもいます。それにともなって、さまざまな制度上の問題があるということも、私自身も議員として活動させていただいていることもあり、さまざまに思い悩むことも生じてきました。
ただ、一般質問の中でも申しましたように、利用者の側からは、やはり制度の枠組みはという言いわけというのは効かないのではないかというふうに思うんですね。ですから、この問題に関する根本的な問題というのは、そういう役所機構のセクショナリズムというのですか、縦割り機構を超えて、どのように一体的な住民サービスを提供できるのかという問題に帰着する、まとめられるのだと思います。
そこで伺いたいのは、さまざまに昨年以来持ち上がってくる問題に関して、関係部課、私が考えてみても社会福祉協議会、保健福祉課、教育委員会、このような部署が問題のすり合わせ、あるいは事業のすり合わせ、こういったことが行われているのかどうか、まずこれに関して伺いたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原議員さんご指摘のように、やはり日本の政治の形態が縦割りで今まで来ておりまして、今問題になっているのは、文部科学省の問題と厚生労働省の問題に大きく分かれるわけなんですけど、笹原議員さんご指摘のように、この制度上の問題を、法律を含めて解決してから物事を進めるというのは、なかなか時間がかかって、本当にそれができるのかどうかということもなかなか難しさがあると私は思います。
したがいまして、先ほど答弁で申し上げましたように、できるものをできるだけ早く始めて、そこでどうしても国の制度あるいは法律上のこと、さまざまかみ合わない部分というものはどうしても出てきます。それを清川なりにどう咀嚼して住民の皆さんと、それから、私ども行政と一緒になって清川村でできる、清川村らしい施策にまとめていくのが、これが大切なことだというふうに思います。
ただ、全体を一つにまとめるということは、どうしても制度上できない部分もございますので、努力とできるだけ穴埋めをするということを目的といたしますけど、完全に一致には、一緒にはならないというふうな部分はあろうかというふうなことを思いますので、その点はご理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） さまざまに障害のあることは、本当に理解しております。それを超えるさまざまに村長が努力なさっていること、また、職員の方々に訓令なさっていることも聞き及んでおりますけれども、この問題に関して確認したいのは、さきの議会でも、今後改善に向かって努力をするというご答弁をいただいておりますけれども、問題の根本は、そういう縦割り主義ということで、部局を超えた問題のすり合わせや運営のすり合わせというのですか、調整、こういうものがなされているのか、いないのかということになるのだと思います。そういうことがなされているかどうか、これについて再度伺いたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） ただいまも申し上げましたように、一生懸命調整をしております。職員も努力をしております。しかし、現段階での制度上の問題というものは、それを飛び超えてできない部分というものはあります。例えば、学童保育と子ども教室とは、制度上全く違いますので、そこの部分をやはり話し合いをしていても、今の段階ではなかなか解決できない部分というものがあります。しかし、現状の中で、ただいま申し上げましたように、利用者の皆さんからいろんなご意見を聞きながら、その対応できる部分というのは、清川村のこの小さな小回りの効くところですから、できるだけ対応できる部分については対応する、そういう改善をしてまいりたいということでございます。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 与えられている諸条件の中で最大限の努力を払っていただいているということで、引き続き最大限の努力を払っていただきたいということをお願い申し上げますけれども、その環境の中で、住民目線から見た場合に、やはり部署が違うからというのは言いわけにならないところだと思うんですね。そこで、一般質問の中でも述べましたけれども、将来的にというか、うまくいっているような自治体の研究等をなさっていただきたいと思います。
私が知り及んでおるところによれば、行政が支援するＮＰＯが、行政がバックアップしたＮＰＯがそういった一つの窓口をつくって、総合的に子育て環境を運営していく、担っていくということも行われている自治体もあるようです。こういった事柄を視野に入れていただけるかどうか、この点、質問項目について最後の質問をしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほどの最初のご質問の中で、各サービスを窓口を一つにして、そして、ＮＰＯ等によって実施例もあるので、清川村でもそういった形がとれないかというようなご質問もあったというふうに思います。ただいまもそういったことだと思いますけど、ただ、私が思いますのは、行政がＮＰＯをつくり上げて、そこでこういうことをやってくれというふうなことは、なかなか難しいんではないかというふうに思います。
したがいまして、住民の方々、村民の方々、あるいは外部の方を入れてもいいわけなんですけど、清川の子育て環境というものを、我々がこういうふうな形をつくっていくので、要するに法律だとか、そういったものは少し置いて、保育環境をつくるので、行政としてどんな助成をしてもらえるのか、あるいは、こういう助成をしてほしいけど、やってもらえるのかと、そういう話がお互いに歩めてできれば、できる可能性というのはあると思いますけど、ただＮＰＯを清川村に、こういうものをやりたいからＮＰＯさん、さあ手を挙げてくださいと、これはなかなか難しさがあるんではないかなというふうに思います。
ぜひ村民の皆さんが、そういったＮＰＯを立ち上げるような機運をやはりはぐくんでいただければ、これはありがたいかなというふうに思います。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 実は、村長の答弁は我が意を得たりというところがあります。そのような事情があることを十分知った上での質問でございます。失礼させていただきます。
つまり、村長の施政方針演説にもありましたように、協働・共生の村づくりを今後とも主導していくのだというご答弁だったというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
では２番目として、アンテナ組合の事柄について確認したいと思います。一般質問で一般的な状況は述べたとおり、今後のことを考えますと、組合管理の解散あるいは解消を視野に入れた事柄というのも、個々の組合にはきちんと考えていただかなければいけないのではないかというふうに思います。デジタル化に伴って、村費からの援助・補助等が行われているようですけれども、そのようなときに追加の解散・解消のために村が責任を負います、あるいは援助しますということは、任意団体である以上、あるいは地縁団体である以上、今後はないというふうになると思いますけれども、そのことについてまず１点確認しておきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 任意組合については、ＮＨＫの受信を含めて、テレビの受信が清川村は山深いためになかなかできないということで、最初に、たしか舟沢の組合が、これは昭和５０年代ごろ始めたと思います。したがいまして、そういったものに助成を村がして、助成をする組合と、助成をしなかった組合もありますけど、現在まで進めてきておりまして、先ほども申し上げましたように、かなり施設が老朽化してきております。そして、組合構成員の方々も高齢化されておりますので、維持管理、そういったものが非常に大変であるということで、村の私の方にもいろいろとお話はお聞きしております。ただ、この古くなった施設を村が移管を受けて管理をするというのは、なかなか難しさがあろうかと思います。
そして、笹原議員さん今ご指摘のように、やがては組合の構成員が高齢化するとか、あるいは、施設が老朽化するということで、解散を余儀なくされるという場合もあろうかと思います。そのときに村がどんな関与をするかというようなことになりますけど、全部の組合ではないですけど、組合では、改修経費の積み立てというのを一部聞いている、特に大きな組合の舟沢の組合の場合には、たしか１カ月５００円の年間６，０００円の維持管理費を徴収しております。そのうち、維持管理にかかる経費以外の部分を積み立てをしているようでして、一時、千万円の単位まで積み立てをされたというふうには聞き及んでおります。
そういった費用は、本来、新しくするものですけど、更新するものですけど、更新しないでそれを解散するということになりますと、現在ある施設を撤去する費用とか、あるいは、その解散に伴う費用に充て込むことになるのかなというふうには思います。
ただ、テレビ地上デジタルを受信する環境というのは、非常にいろんな難しさがありまして、現在、清川村でも一万数千円のアンテナを立てれば、地デジのテレビで鮮明に映る箇所というのもあるわけです。そして、映らない箇所もあります。先ほど笹原議員さんがおっしゃったように、ＮＴＴの光ネクスト、これもやがては私は清川村にもサービスが入ってくると思います。ただ、入ってきますけど、光ネクストは、やはりこれにもともとインターネットを使ってなきゃだめなんですね。ここにＮＴＴのパンフレットがあるわけなんですけど、大体フレッツ光を見ていると６，０００円前後のプロバイダーを含めてお金がかかります。それから光電話を引きますと、基本料金だけで５００円を超えます。さらに、フレッツテレビ、テレビを見れる環境にすると大体７００円ぐらいのお金がかかります。大体７，０００円強のお金がかかるわけでして、ご案内のとおり、テレビを見るのにはＮＨＫの放送受信料というのを払わなければいけません。そうしますと、大体テレビを見る環境をつくるのには１万円前後の毎月のお金がかかるわけなんですね。インターネットをやってらっしゃる方は、それなりの、先ほど笹原議員さんがおっしゃったように仕事に使ったり、いろんな利便性で生活の向上に使えると思いますけど、大変言葉失礼ですけど、高齢者のご世帯とか、ただテレビだけを娯楽で見たいという人にとって、毎月１万円払わなきゃいけないのかというと、これはなかなか厳しい状況だというふうに思います。
現在、国では、毎月１万円払うどころか、アンテナを立てるお金がない、今の古いテレビにチューナーをつけるのに５，０００円ぐらいかかるとかということで、そのお金もない、それをどうするのかというふうなことで、行政が持つのか、だれがやるのかなんて、そういう問題も今真剣に議論しているところなんですね。
ですから、光ネクストが引ける環境も大切です。今、自然に受信できる環境というのも大切です。ただ、やはりそこの狭間にある有線回線というものも、これも大事です。ですから、本来、村がどこかに中継塔を立てて、全区域に送信できるような施設をつくれば、それも一つの方法だとは思うんですけど、ただ、ご案内のとおり、今、東京にスカイツリータワーというのを六百二、三十メートルになるようなんですけど、これをつくって二、三年後にはそこから放送するというふうなことも考えているようでして、そういった状況の中でどう受信状況が変わってくるか、それを見きわめないと、やはり先に投資をしたら、それを使わなくて済んだなんていうようなことになってはやっぱり困りますので、それから、やはり基本的にテレビが見れるようにするというのは、これは国の施策でして、日本放送協会、ＮＨＫの規約の中にもあまねく国民にテレビを放送するというふうに言っているわけなんですから、本来、国の責任なんですね。それを、今、清川村みたいな小さな村、山間の村は、行政に責任が来て、行政がこれをやらなきゃいけない。ただ、私は逃げるつもりはありませんので、一生懸命対応はしたいと思いますけど、これからもやっぱり国やＮＨＫに対してしっかりと国民全部に平等なサービスができるようにすべきだということは、声を大にして言っていきたいというふうに思っています。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 放送受信に関して、新しい世代の方々だけではなくて、高齢世帯にも考慮してさまざまな状況の中で考えていかなければいけない状況であるという認識を持たれているということは理解できました。
ただ、その時代の変遷の中で、既存の組合の運営に関して、さまざまに設立と維持管理にご苦労なさってきた方々が、まだご存命であることもあって、なかなか難しいものがあるとは思いますけれども、その解消あるいは解散というのが視野に入ってくる時代ですよということ、そして、それに伴って適切な運営や管理をする必要が出てきているんですよということの啓蒙をひとつお願いしたいと思います。
ただ、次に、次世代光ネクスト通信回線に関して、ＮＴＴからの返答もあり、村としては公的には関与できないというようなご答弁をいただいたと思いますけれども、では、住民の中から自発的な、先ほどの協働という事柄になりますけれども、自発的な回線要望、あるいは、ＮＴＴへの補償要望というのが出てきたときには、後押しするということは必要ないし、また、できないとは思いますけれども、阻害することのないように、お願いいたします。これはもちろんであるということになるとは思いますけれども。
では３番目として、老人介護施設の問題に関して伺いたいというふうに思います。厚木愛川の諸施設を含めて、十分な病床を確保することに努力されて、待機の方が６名いらっしゃるということですが、それ以上に基本的には愛川町の施設を含めれば、その問題も解消できるような病床を確保することに努力されているということは、大変ありがたいことだと思います。
しかし、今後、団塊の世代が高齢化し、要介護になっていくということは、村長の答弁にもあったように、予測の範囲であるということになると思うんですが、その際に、私が伺いたい第一番目の質問は、一般質問でも言ったと思いますけれども、愛川に多数の病床が確保されました。愛川に入所なさる方々が出てきたというときに、典型的な村の夫婦のあり方というのを考えたときに、子供たちが都会に住んでしまって、村に住んでいるのは老夫婦であると。夫なり妻なりが愛川町の施設に行ったというときに、介護の手伝いに行く、あるいは、会いにいくというような問題に関して甚だ不便な問題があるのではないかと思うんですね。このような事柄に関しては、いかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 最初に、光ネクスト等の関係でございますけど、援助できなくても阻害をしないようというふうなお話ですけど、私は、阻害などは絶対いたしません。援助できるものであれば、どこまでも援助させていただきたいと思います。住民の皆様だけが動くのではなくて、村と一緒に動いてＮＴＴに働きかけてやっていくことがいいんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、老人介護施設の関係でございますけど、先ほども申し上げましたように、清川村でも今６５歳以上の方が７００人を超しているわけなんですね。人間は、これは必ず生まれて、そして病になって死んでいくというのは、これは必然のことですから、必ずだれもが死なないという人はいないわけなんですね。ですから、その中で多くの方が、多分こういう施設を今後は利用していくようになるのではないかと。そうしますと、清川村に１００床、これは経営上、１００床以上ないとなかなか難しいんだそうです。したがって、ですから１００床以上の施設をつくるということは、清川のニーズが潜在しているというふうに私は思っています。
ただ、今、
介護保険事業計画、これは、国は今補助金を出さないですかね、利子補給や何か、お金を貸してくれたり、融資をしてくれたり、そういう制度は国は持ってますけど、補助金は県と市町村が対応してますけど、そういった中で、事業をやってくれる人がいらっしゃるのかどうか、そういったものを見きわめていかなければいけないと。とにかく、今、４期で２１、２２、２３については、清川村で今つくるというのは、計画上これは無理ですので、愛川町につくるものに対して、愛川の町長さんと私と一緒になって、じゃあ援助してつくっていきましょうよと、そこに清川のニーズの部分はとりあえずお願いをいたしますと。ただ、第５期については、これから議会の皆さんや村民の皆さんといろいろとご相談をさせていただく必要がございますけど、村で村の中に施設をつくっていくというふうなことは、やはり真剣に考えて、事業者等々を見つけていく必要があるというふうに思っております。
ただ、でき上がるまで、あるいは、でき上がった後もそうなんですけど、他の場所に入所される方の交通手段とか、いろんな問題があろうかと思います。これは、現実に声もお聞きしておりますので、どんな対応がよろしいのか、それも真剣に考えていかなきゃいけないなというふうには思っております。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 実は、私も母を亡くしたところでして、村の老人の方々に、入所しているんだけれども、通えないじゃないかというふうに涙声で訴えられると、非常に困ってしまうというところがございました。それで、このような質問をさせていただいた次第です。
質問、最後にさせていただきます。お願いということで閉じさせていただきますけれども、村で将来の老人介護施設を考える場合に、やはり風光明媚な宮ヶ瀬地区というのが、先ほど一般質問の中でも触れましたように、バス路線の確保等の問題もありますので、私としては一つの候補になるのではないかというふうに考えます。いろいろ難しい問題はあるとは思いますけれども、幅広い視野から考慮に入れて、今後の老人介護施設の問題も考察していただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） その点については、先ほどご質問をいただいたんですけど、私、お答えしなかったんですけど、宮ヶ瀬の小・中学校のこともちょっとお話がありましたけど、確かに客観的に見て、そういうご意見もあっても、それはしかるべきかなとも思いますけど、やはり地域の子供をしっかり育てるという住民の方たちもそういうお考えを今お持ちですので、学校を第５期の中で老人施設に変えていく、だから学校を統合するなんて、そういう前提は私は全く思っておりません。あくまでも、これは地域の住民の方、お子さん方がどういうふうにお考えになるか、それをお聞きして、そちらのアクションがあって初めて統合とか、そういったものが考えられるものであって、私は、今、地域に住宅をできるだけふやしていきたいというふうなことで、学校はそれなりに存続できる体制というものを一生懸命、それはそれとして頑張っています。ただ、住民の方が、学校が小規模だから、これは別な方法を考えたいということであれば、これは教育委員会等にお願いしてしっかりと検討していただきたい。ただ、そこに老人施設というのは、それは学校ありきの話であって、老人施設のことをそこに、頭に置く考えは、私はありません。
ただ、宮ヶ瀬が風光明媚だということは、ある意味ではわかっています。ですから、別な場所を考えられるのかどうかということと、それから、１００床の施設をつくりますと、大体１００人近い方が働かなければいけません。したがって、通勤の形態とか、そこに入所される方というのは、風光明媚であって環境がよければ、これは満足していただける部分というのがかなりあると思いますけど、やはりそこを支える１００人近い方、例えば給食も含めて３６５日、１日に３回だけじゃないです、ああいった施設は。１日に４回も５回も食事をつくっているわけなんですね。そういった方々がやっぱり働きやすい環境というのは、適切な場所というのはどこなのか、やっぱりそういったものも視野に入れないと、簡単に宮ヶ瀬が風光明媚だからいいんじゃないかとは、私は落ち着かないんではないかというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 誤解があってはいけないので、先ほど最後というふうに言いましたけれども、最後に重ねて発言させていただきます。宮ヶ瀬小・中の統合に関しては、それがたくさんある候補、意見の中の一つであるということで、まさしく村長の言われているとおり、そういう意見もあってもいいということでしたので誤解のないように、誤解を生むような表現でしたら訂正させていただきたいと思います。
その中で、通所なさる方々だけでなく、そこに入る方々だけでなく、労働環境も含めて、また、さまざまな条件を勘案して広い視野からというお答えだったと思いますので、ぜひとも長期的な視野に立って最善の決断をしていただきますように、最後にお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） この際暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。７番、落合圏二議員の発言を許します。落合議員。
〔７番 落合圏二議員登壇〕
○７番（落合圏二君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。３０分ぐらいで終わらせる予定でおりますので、村長も明解に答えていただければ、早く終わると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、２１年度ももうすぐ、出納閉鎖が５月ですから、なるわけですが、きょう、黒澤監査委員にお聞きしましたら、大体９０％はもう消化できたというようなお話を聞きまして、繰り越しもあるにしても、もう職員の方、村長を中心に一丸となって努力していただいたことをまず評価させていただきたいということをあらわしたいと思います。
それでは、２２年度予算についてということで、重点事業はと。新聞紙上にも村長の清川村の予算について出たわけですが、５．１ということで、これについては、いろいろ先ほども話がありました保育所の問題についてということを中心に、私ちょっと質問させていただきますが、私は、賛成です。この保育施設については、私は賛成をするということはなぜかというと、今、こういう世界的に不況、そして日本も不況状態、そして、その風は清川にも来ているわけです。そういう中で、今、ローンを抱えて家を清川に建てている方々、相当おられます。そういう人たちも幼児・子供を育てながら、夫婦で勤めなければできないという状態が非常に、私も聞く中ではあるようですので、こういう施設をつくって、清川の中でお子さんを育てると、子供たちを育てるということに対して、私は大賛成ということです。できるだけ清川の中でこういう事業ができるということを、私はいち早く村長にもお願いしているわけですが、できるだけ急いでいただきたいと。予定表、スケジュールはもうできておりますから、その中で頑張っていただきたいというように思います。
ダム所在交付金もそれなりの形で入ってきますし、いろんな形の中でこれからやっていく中では、財政としては、そう苦しいということではなく、まあまあやっていける状態ではないかと思いますので、この点も十分勘案していただいて、努力していただいてやっていただきたいというように思います。
２番目に、私は、県と国の補助金はどうなるのかということでお聞きをしたいんですが、国も県も補助金については相当カットされる。そして、補助金が入ってくるお金も、おくれて入るのではないかというように私は思われますので、この点については、ちょっと２２年度についてどのような感じの中で、補助金について考えられているのか。ここは、ちょっと私はお聞きをしたいというように思います。予算を組むには、当然、補助金の問題、すべてこの問題についてもクリアしなければ２２年度の予算を組めないわけですので、この点について重点的にちょっとお話をお聞かせ願いたいというように思います。
次に、２点目は、最終処分場についてですが、今後のスケジュールはということで私は出しましたが、この前、最終処分場の基本計画案としてパブリックコメントということで、地元の、私も自治会長をやっておりますが、自治会に資料が配られました。そして、コメントがあれば、それを出してほしいということで、私は自治会長としてパブリックコメントを出させていただきました。この点について、担当の部長、どのようなコメントが村民から出ているのか、ちょっとこの点をお聞きをしたい。
それと、私は、その結果においては、これは、村長、あのあすなろ会というだけではなくして、村民全体の中でこの最終処分場についても真剣に取り組んでいかなければならないのではないかというように思うんです。ということは、あの地域だけのことではないです。清川全体の最終処分場であるということを認識をしていかなければいけないというように私は思いますので、この点についてもちょっとお答えをお願いしたいというように思います。
それから、環境問題について、本村の取り組みはどういうようになっているかということで、私はお聞きをしたいわけですが、国は、ＣＯ2を２５％以下にするということで取り組みを始めているわけですが、今、清川の中では今度、最初にちょっと戻りますが、保育センターも太陽光パネルを使ってのそういうような形の中で設計が組まれているわけですが、そういう中で、環境対策について、本村の取り組みを２２年度にかけてどのように考えられているのか、この点についてもお聞きをしたいというように思いますので、この３点を、私は３０分ぐらいで終わる予定でおりますので、担当課もきちっと答えていただければ、時計を見ていただきたいと思います。３０分で終わりますから、お願いをいたしたいと思います。
壇上では以上にさせていただきますので、明解なるご回答をお願いをしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） あと残りが２０分ちょっとになりますので、落合議員さんから３つのご質問をいただいております。順にお答えをしてまいりたいと思います。
最初に平成２２年度予算についての重点事業についてお答えをいたします。予算の編成方針や重点施策につきましては、先ほど午前中の私の施政方針で述べてございますので、お答えが、その内容と重複いたしますが、地方分権に向けた改革などによる社会の急激な変化は、地方自治に限らず、私たちの日常生活にも大きな影響をもたらせてくるところでございます。
このような状況の中で、これからの村づくり、まちづくりには、地域の活気を失うことのない社会を構築していかなければならないと考えているところでございます。しかしながら、戦後最大の経済危機に直面している中で、雇用情勢は依然として厳しく、デフレの影響などにより、景気の動向もさらに懸念されるものであり、先行きは、落合議員さんご指摘のように、依然として不透明というべき状況でございます。
平成２２年度予算は、このような状況の中ではありますが、小規模ながら本村の自主性や自立性を高めながら、限りある貴重な財源を最大限に活用して、積極的な施策展開と着実な事業推進を図り、村づくり、まちづくりの将来像である「水と緑の心の源流郷～あたたかみと活力のある村づくり」の実現に向けた予算編成をいたしました。
施政方針で述べましたように、従来からの少子高齢化施策の健康・福祉そして安全・安心への取り組み、村道等のインフラ整備、地域活性化対策などの取り組みに加えまして、重点的に取り組む具体的な施策・事業としましては、子育てを取り巻く環境の変化に対応するために、平成２３年度の早期の開所を目指して、認可小規模保育所を建設し、子育て支援や児童福祉の推進を図ってまいります。
ダム湖完成１０周年、クリスマス２５周年となる平成２２年度は、さらなる観光活性化に向け、必要な予算を計上いたしたところでございます。
また、高齢者福祉対策として、愛川町内に建設される
特別養護老人ホームに清川村枠として２０床分の整備補助を行ってまいります。
さらには、国の地域活性化や経済対策交付金等も有効に活用した施策を組み立てて、予算を編成しているところでございます。
次に、国・県の補助金についてでございますけど、国においては、ご案内のとおり、昨年来、新旧政権下において、名を変え、手を変え、そして品を変えて制度をつくり、一方的ともいうべき事業メニューや市町村等への配分枠を一方的に決めて、半ば強制的ともいうべき経済活性化対策や雇用対策等が行われてきているところでございます。村では、交付される財源を有効に活用するため、事業組み立てを行い、国に事業申請をしておりますが、制度の細部が未成熟で、内容の照会をしてもなかなか回答が得られず、中には事業決定まで数カ月、１年近く要している事業もあり、事業推進に支障も出てきておるところでございます。
また、県においては、財政状況の悪化の中、平成２２年度当初予算においての県単独市町村補助金の見直しがされ、廃止が１２事業、休止が１事業、縮小が３３事業で、一方で新規に１６事業が創設され、２３事業が充実強化という見直しとなっております。見直しがされた補助事業の中には、不法投棄等総合対策推進事業補助金のように、清川村にも関係ある事業が休止されたり、あるいは、縮小により対象事業費が減額されるなど、村事業にも直接影響が出てきておるところでございます。
いずれにいたしましても、国や県の情報を的確にとらえ、交付金や補助金を有効に活用し、積極的に地域振興を図ってまいりたいと考えております。現在、行われている国会においても、地方交付税等の一括交付金制度、あるいは、新たな経済対策での交付金・補助金、こういったものもあるようでございますけど、当初予算の中ではなかなか確認できない不明な部分がございまして、これから努力をして把握をしてまいりたいというふうに思います。
次に、一般廃棄物最終処分場について、今後のスケジュールとのご質問にお答えいたします。
厚木愛甲環境施設組合が清川村に整備する一般廃棄物最終処分場につきましては、当初平成２４年度の稼動を目標に計画されてきておりました。しかし、厚木市に整備予定の中間処理施設用地選定が決まらない、おくれていることから、一度平成３２年度稼動に計画を変更いたしました。しかし、既に村が最終処分場用地を取得しておることなどを考慮し、最終処分場は中間処理施設より先に整備し、平成２８年度の稼動を目標に計画の見直しがされたところでございます。この計画見直しについて、昨年５月に地元住民で組織する、（通称）柿坂あすなろ会へ説明を行い、見直し受け入れについての申し入れをしたところでございます。
そして、平成２１年、昨年１２月２４日に最終処分場周辺整備計画策定には、地域住民の意見聴取を十分行い、計画に反映させること、そして、平成１８年６月の条件つき同意書を遵守すること、そして、平成２１年９月１６日付の当委員会からの質問要請書に対しての回答を遵守すること、この３つの条件のもと、同意書の提出をいただきました。
落合議員さんの今後のスケジュールについてのご質問でございますが、最終処分場の事業主体であります
厚木愛甲環境施設組合では、平成２１年度に最終処分場施設整備基本計画を策定し、平成２２年、平成２３年度では、生活環境影響調査の実施や、保安林解除等の各種手続、そして、用地取得、これは、現在、村の開発公社が取得しておる土地を村に一度買い戻しをいたしまして、村から組合へ譲渡するというふうな手続でございますけど、この用地取得、そして、最終処分場建設実施計画を順次策定してまいり、平成２４年度から平成２７年度まで造成工事、そして施設建設工事、こういったことを予定しているところでございます。
現在、村においては、最終処分場周辺整備振興計画を柿の木平地区最終処分場施設設置に伴う周辺整備等委員会のご意見を拝聴し、計画策定に取り組んでいるところでございます。また、平成１６年度に村独自の組織として立ち上げました、一般廃棄物最終処分場建設事業清川村検討委員会を本年１月にも開催をいたし、進捗状況等の説明を行ってまいりました。
今後も地元住民との連絡調整を密にし、
厚木愛甲環境施設組合と協力しながら最終処分場建設促進に努めてまいる所存でございますので、落合議員さんを初め、議員の皆様、村民の皆様のご理解とご協力を強くお願いいたすところでございます。落合議員さんご指摘のように、周辺の整備計画等につきましては、周辺は周辺として、そして、村全体としては、この最終処分場を受け持つ村としての責任をもって、地域の発展・振興のために総合計画等でしっかりと固めていきたいというふうに思っております。
３点目の環境対策について、本村の取り組みのご質問にお答えをいたします。地球温暖化対策については、世界共通の課題となっており、日本においては、平成１０年成立の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、自動車や家電のエコ製品を初めとして、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒなどの対応等が現在展開されております。そうした中、民主党は、さらなる地球温暖化対策を加速させる必要があるとして、昨年４月に参議院にＣＯ2２５％削減目標の基本法案を提出いたしました。そして、９月の政権交代後、鳩山首相が９月２２日には国連本部で開催された国連気候変動ハイレベル会合の席で、２０２０年度までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減すると表明をし、政府は、現在、開会中の国会に地球温暖化対策法案の提出を予定していると聞いております。
また、神奈川県においても、神奈川県地球温暖化実施計画を平成１５年１０月に策定し、さまざまな事業展開をしてきておるところですが、さらに神奈川県環境基本条例、これは平成８年制定のものですが、この条例の本旨を達成するため、県・事業者・県民・建築主等の責任を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する施策の実施について必要な事項を定めるため、昨年７月、神奈川県地球温暖化対策推進条例を定め、多消費型社会から地球環境への負荷が少ない低炭素社会への転換を目指すこととしております。
一方、本村における環境対策でございますが、住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用設備設置補助、そして、
木質バイオマスストーブ設置補助、こういった事業のほか、ごみの資源化推進、森林整備などの環境対策の推進を積極的に図っておるところでございます。今後も来年度建設予定の保育所、先ほど落合議員さんからもご指摘がありましたけど、保育所に太陽光パネル設置、こういったことや、あるいは住民の皆様にお願いをするごみの細分化、これは、さらに細かくする分別化ということでございますけど、細分別によるさらなる資源化の推進、そして庁用車や庁用備品の更新時におけるエコ製品の導入等により、環境にやさしい施策を全村、全庁的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
以上、壇上でのお答えといたします。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） それでは、あと９分ほどですから、一応、簡単に最初から、２２年度予算について、重点事業はということで、先ほど言いましたように、私は、やはりいろんな形の中で、村長が言われたとおり、保育所の問題、私は大賛成、これを早く、ことし２２年度でつくり上げていくということを、私は予算の中でお願いをしたい。
それから、国・県の補助については、やはりこういう世の中の状況であるということだけは、私も認識をしておりますし、行政側も認識をしてかかっていかなければいけない問題だというように思われますので、この点についても、村長、十分調整をしながら、そして、できるだけ自主財源は使わなくて、僕は知恵を出せばやはり国の金、県の金を使うと。この保育所の問題もそうでしょう。現実的に、あれだけの金を持ってくるということは、並大抵のことじゃないと。民間だってなかなか、今、お金を集めるということが難しい状態の中で、国の補助、それをうまくすり抜けながら、うまく持っていくというのは、これは知恵なんですよ。そういう知恵を使いながら、先ほども私の前の議員さんには、そういうようなお答えをしましたけど、知恵だと私は思うんだ。知恵を使ってやるというのは、行政の一番のトップのやること。この最高の知恵を使っていく、こういうときに乗り切るこそ、知恵がなければ乗り切れないというように思われますので、この国・県の補助金の問題についても真剣に取り組んでいただきたいというように思います。回答はもういいです。
それで、先ほど私ちょっと担当部長に言いましたけど、村民の方からパブリックコメントについて、どなたからか出ましたかということだけ質問させていただきます。何人出ましたか、それだけで結構です。
○議長（山本善男君） 岩澤民生部長。
○民生部長（岩澤 洋君） 最終処分場の基本計画に対するパブリックコメントなんですけれども、これは、５人ありまして、厚木市の方が３名、清川は、落合圏二議員さんと、これは自治会長の立場の質問ですけど、あと地元のあすなろ会の委員長さんの方から何点かにわたって質問が出ておりまして、今、組合の方では、公表に向けてまとめているところです。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） 私は、２点目の最終処分場について、これは、村長、要するに清川村の村民は関心がないんです。地域のあすなろ会は、地域の方は真剣に取り組んでいただいているわけですから、この点だけは、私は、２２年度でやはり清川全体の村民も、今どこへごみを持ってっているかということ自体が、わかっている方はいられると思いますよ。１００％わかっていると思いますが、それに対する感謝の気持ちもないと、私はだめだと思うんですよ。
ですから、そういうことから、やはり村民の方にもこれを理解していただく。地元と私しか出なかったということは、非常に、これは、私だって頭余りいい方じゃないんで、なかなか考えて出したんですよ。ですから、これは、厚木の方が３人出て、清川から会と私が出したぐらいじゃあ、これはまずいというように私は思います。この点についても担当部長はいまちょっと真剣に、村長じゃないんですよ、担当部長、しっかりしていただきたいということをお願いしたい。回答はいいです。大丈夫ですね。はいと言ってくださいよ。結構です。
それから、ちょっとあれですけど、３月２日に厚木の議員さんが、太田議員さんですけど、一般質問をされまして、最終処分場のことについて、環境みどり部長、この部長さんが前向きに最終処分場についてはいくということを本会議の中で言っていただいておりますので、この点も担当課の方にも十分認識をしていただく、前向きに厚木市も動いてきたということを認識をしていただきたいというように私は思います。
次に、村長、環境対策について、本村の取り組みはということですが、先ほど僕は壇上でも言いましたように、国は、ＣＯ2の問題について２５％以下にしようというような考えを打ち出しているわけで、これは、清川にとっても９０％は山ですけど、山があっても、２５％以下にする国の方針の中でいくというのは、なかなか難しい問題だというように思いますが、最後に、村長、村長として、私は１年でやろうとか、２年でやろうとかとは言っているわけじゃないんです。村長の考えとして、これについてどのような努力をされていくかということを最後にお聞きして一般質問を終わらせたいと思うんですが。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 最初に、岩澤部長へのお話なんですけど、パブリックコメントもやはりこれは、山田副村長を初め、岩澤部長、大矢課長も一生懸命地元住民を含め、そして、村民の皆さんにも説明を住民懇談会とかいろんな機会をとらえてやってきておることは、住民もある程度安心をしてご理解をいただいているのではないかと、そういうふうに私は思っておりますので、落合議員さんにもご理解をいただきたいなというふうに思います。
そして、今の２５％のお話ですけど、多分、カーボンオフセット等のお話の中で出てくることじゃないかと思います。実は、清川村も７，１２９ヘクタールの面積があるわけなんですけど、その９割が山林でございます。今、２５％のＣＯ2を削減するという国の目標はあるわけなんですけど、やはり工業界ですべてそれを、その施設で削減するというのは、これは絶対的に無理な話なんですね。したがって、それを補うために、森林とかいろいろな環境対策の中で森林からＣＯ2を削減する機能を買い取る事業、それであわせて２５％削減していこうと、これは日本だけじゃなくて、海外のものも買い取るとかという、そういう仕組みのことでございますけど、しかし、これも５年ぐらい前に話が出まして、京都議定書のときからこの取り組みはかなり進んで、当時はＣＯ2１トン当たり６，０００円ぐらいの価格で買い取るというふうな仕組みができたわけなんですけど、けさの神奈川新聞によりますと、今は２，０００円ぐらいまで下がって、さらに前回のＣＯＰ１５のときの協定が実らなかったというふうなことで、今１，６００円ぐらいまで下がってきているそうです。というのは、やらなくてもいいんじゃないかという企業だとか、いろいろな国の考え方がふえてきているというふうな状況のようです。
ただ、やはり人間の責任として、人類の責任として、しっかりと地球温暖化防止というものをやっていかなきゃいけないというのは、これは基本であると思いますので、やはり清川村の緑の資源を国民の生活あるいは世界の人たちの生活のために役に立てる、これは、森林を整備する、整備することによってＣＯ2の効果を出す、それを企業だとかいろんなところからお金を負担してもらう、あるいは、負担してもらうだけじゃなく、それを村の収入にできるような、そういう仕組みづくりというのは、ある意味では目の前にあるわけですから、これは、職員とも、あるいは議会の皆さんとも十分ご相談をしながら仕組みづくり、少し長い目で進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） 私は、今回３つ質問したわけですけど、ぜひ、村長、大矢村政２２年度も予算の中では非常に活気のある予算組みをしてますから、十分２２年度も頑張っていただくことをお願いして、私の質問を、時間ちょっと過ぎましたけど、終わらせていただきたいと思います。よろしくひとつお願いします。
○議長（山本善男君） ３番、村上俊光議員の発言を許します。村上議員。
〔３番 村上俊光議員登壇〕
○３番（村上俊光君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は、大きく３点の事項について、おのおの質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の事項でございますけれども、村内の幼・小・中及び保育施設の一貫教育について伺うものでございます。時間も限られておりますので、率直にお尋ねいたします。このたびの保育環境整備事業、いわゆる保育所の新設に当たり、幼保の一元化の見解も含めた中で、本村の教育のあり方、新清川村総合計画の後期基本計画の第３章の第２節でもお示しをされておりますけど、次代を担う子供たちをはぐくむ村づくりを実現していただくために、本村における子供たちにかかわる教育の一貫化・一体化について見解を伺うものでございます。
以下、３点に分けてお尋ねいたします。現状の村内の幼稚園、小学校、中学校の教育連携の取り組みはどうなっているのか。それと、新設される保育施設、保育所での幼児教育をどのように考えるのか。もう１点、今後の子供たちの教育・保育環境の一体化もしくは連携化への見解を伺うものでございます。
本当に、今現在は幼稚園、小学校、中学校に通われる方、１２年間になるわけですけれども、子供たちに本当に保護者の方は何を身につけさせたいかということが根本にあるのだと思います。清川村も少子化が進む中、幼稚園、小学校、中学校のあり方を考えていかなければいけないものと思います。近い将来、清川村の教育行政のあり方として、幼・小・中連携教育の先にあるもの、幼・小・中一貫教育という考え方も出てくるんじゃないかと思います。その辺も含めて、どのようにお考えになっているのか。
続いて、大きな２点目の事項になりますけれども、持続可能な森林整備のための森林資源の活用について伺います。現在、村では神奈川県の水源環境保全・再生市町村交付金を活用しまして、大々的に森林整備事業が展開されているわけでございます。まさしく本当に最近、村内の景観、すばらしくきれいになっているわけでございます。そのことによりまして、水源林の涵養、それとＣＯ2の吸収という地球温暖化対策、それと生物多様性の保全、また、いろいろ問題になっておりますけど、有害鳥獣対策などの貢献が期待できるのではと思います。本当に先ほども申しましたけど、関係の皆さんのご尽力によりまして、実際にきれいな景観がよみがえってきています。この再生された森林環境を維持していくためには、これまで同様に持続可能な森林整備が必要と考えます。そのための森林資源の活用についてお尋ねをするものです。
以下、４点に分けてお尋ねをいたします。村長も新年の抱負等でお示しをされておりますけれども、森林資源、森林経路等を活用した健康ウォーク、森林セラピーなどの健康と観光の村づくりの構想はどのようなものなのか。
それと、間伐材をどのように活用していくのか。
それと、森林資源を、先ほど前問者の質問の中でお答えもされておりましたけれども、森林資源を環境的視点としての地球温暖化対策、いわゆる森林が温室効果ガスの吸収源と位置づけて、その排出権取引やカーボンオフセットとして本村で財源として活用できないかということです。
それと、効率的な森林整備や森林資源の活用のために、水源林などの公益性の高い私有林等の公有化や共有化が必要ではないかと思うのですけれども、村内森林における公有林の現状を伺うとともに、公有化や共有化をして、村内森林の土地集約化と所有形態大型化についての見解を伺うものでございます。
大きな３点目の質問事項になりますけれども、消防団員の確保について伺います。常設消防を持たない本村にとりまして、消防団の必要性は高く、心配されます、チリ地震もございましたけれども、震災や水害、山林火災などの対応に必要不可欠な組織でもございます。しかしながら、入団対象者の地域内の若年層の減少や個人主義による組織離れ、本業の勤務環境下での不理解などのいろいろな諸事情によりまして、定員の確保、消防団員のなり手がいない、大変苦慮のある状況のようでございます。消防団員の確保について伺うものです。
以下、２点に分けてお尋ねをいたしますけれども、消防団員の確保について、具体的な対策をどのように考えているのか。機能別消防団員制度を導入すべきではないかということです。これについては、本村においては、役場消防隊というのがございますけれども、ちょっと似たような形になるのかもしれませんが、別途導入の考えはないのかということでございます。機能別消防団員制度は、平成１７年に消防庁が地域に必要な消防団員を確保するために導入されたもので、団員ＯＢによる機能別団員とか女性の消防団員、それとか、企業による消防団員などになるものと思いますけれども、その導入の考えはないのかということでございます。
壇上では以上となりますけれども、３点の質問事項について明解なご答弁をお願いをいたします。必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村上議員さんから３項目にわたりご質問をいただきました。最初に、村内の幼・小・中及び保育施設の一貫教育についてご質問をいただきました。そして１点目の現状の村内の幼稚園、小・中学校の教育連携の取り組みについて、ご質問についてお答えをいたします。
新学習指導要領は、小学校で平成２３年度から、中学校では平成２４年度から完全実施される予定で、現在は移行期間に当たりますが、その内容は、小・中学校の９年間を見通したカリキュラム編成となっております。また、小１プロブレム、中１ギャップといった校種間をつなぐ時点での子供たちの問題も起きており、円滑な接続の視点から、幼・小あるいは、小・中の連携や一貫教育の試みが広がっております。
本村では、小規模校の抱える課題を克服し、そして地域の特性をより生かすことを目的に従来から学校行事等の場面で、幼・小・中の連携を強め、幼・小・中の円滑な接続を図ってきたところでございます。
平成１８年度から、従来からの連携をさらに充実させ、子供たちの指導の中にも生かしていく取り組みといたしまして、幼・小・中一体となった一貫性のある教育への取り組みを開始いたしました。この取り組みの中からは、英語活動にとどまらず、養護教諭による幼稚園での指導など、校種を超えた教員相互の交流につながってきております。本年度からは、連携をさらに進めるための幼・小・中連携の一層の拡充、そして、次には家庭・地域・学校が協力した子供たちの生活環境の改善、そして、子供たちがわかる授業を目指し、教員の授業力の向上という３つの目標を掲げた清川学びづくり推進事業に取り組んでおります。
３つ目の子供たちがわかる授業を目指し、教員の授業力の向上の取り組みでは、幼稚園、小学校、中学校それぞれの教員がお互いに授業を参観し、授業の進め方、授業の内容についての意見交換をするなどの研究を重ねておりますし、また、幼・小・中それぞれの子供たちの成長過程における現状の把握や理解も深まっており、今後成果があらわれてくるものと期待をするところでございます。
また、連携拡充の一環として、昨年度より、幼稚園・小学校・中学校の教員相互の交流会の取り組みも始まっており、幼・小・中の連携を今後さらに進め、教育の質の向上を図ってまいります。
次に、質問事項２点目の新設される保育施設での幼児教育をどのように考えるかについてのご質問についてお答えをいたします。笹原議員さんのご質問でもお答えをいたしましたように、運営に際しましては、保育所運営実績のある民間事業者による運営を優先に考えてございまして、事業実績のある事業者に照会をし、意向の確認並びに運営の企画提案を求め、対応していく計画でございます。
保育所での幼児教育につきましては、厚生労働省で保育所における保育の内容や、これに関連する運営等について定めた
保育所保育指針により、保育の基本的事項が定められており、これにより一定の保育の水準が保たれておりますので、子供の健康や安全の確保、１日の生活や発達過程を見通し、保育の内容を組織的・計画的に構成し、保育を実施していくことになりますので、運営をする事業者にあっても、このことは十分遵守されるものでなければならないと考えております。
利用者の希望や幼稚園と保育所相互の交流が図れるような事業の組み立てなど、いろいろと課題を抽出し、双方で十分調整しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ご質問事項３点目の今度の子供たちの教育、保育環境の一体化もしくは連携化への見解についてのご質問についてお答えをいたします。
幼稚園・小学校・中学校並びに保育所の運営などへの取り組みにつきましては、ただいま申し上げましたように、学校行事等を通じ、幼稚園から中学校までの連携を強め、円滑な接続を図っているところでございます。一方、保育所につきましても、繰り返しになりますが、幼稚園との交流を初め、課題を抽出し調整してまいりたいと考えております。
なお、国では幼保一元化に向けた動きも出てきておりますが、笹原議員さんのご質問にもお答えいたしましたように、清川幼稚園の歴史などを考え合わせて、今後も保護者の方の期待にこたえた運営を続けてまいりたいと考えておりますし、保育所も同じように、保護者の方々の希望に沿える運営ができるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
私といたしましては、幼稚園と保育所が両立し、双方の特色を生かし、交流を図りながら本村の子育て支援施策が磐石の体制となるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、持続可能な森林整備のための森林資源の活用について、４項目のご質問にお答えをいたします。１点目の森林資源、これは森林の経路等でございますけど、を活用した健康ウォーク、森林セラピーなどの健康と観光の村づくりの構想はどのようなものかについてでございますが、水源環境保全・再生市町村５カ年計画により、平成１９年度から進めている中山の里づくり事業は、荒廃が進み未整備となっている居住地域周辺の私有林、約９０ヘクタールの整備を行い、水源涵養など、公益機関の高い森林づくりを行うとともに、管理用経路や作業道を利用して、地域の身近な森林の中で健康ウォークのコースとしての活用や整備された森林環境の中で森林セラピーとしての効果も期待をされております。また、森林の持つ水源涵養や地域の自然・環境・歴史などの紹介などについて、ふれあいセンター別所の湯とリンクし、健康と観光に着目した村づくりのための仕組みづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。
２点目の間伐材をどのように活用していくかについてでございますが、水源環境保全・再生市町村５カ年計画により４つの事業を実施しております。それぞれ事業により発生する間伐材は、現在、林地内で処分をしております。現状では、間伐材の搬出に相当なコストが必要となることなどから、有効な活用策がございませんので、林地内処分をしておるところでございます。
一方、平成２１年度から３カ年、緊急雇用創出事業臨時特例交付金により実施する間伐材有効活用対策事業では、現在、いきがい事業団への委託により、
水源環境学習林整備事業で整理した西ヶ谷戸の間伐材について、山林内から林道周辺まで間伐材の搬出を行っており、林道周辺まで搬出した間伐材は、まきや木工用材料などの利用のほか、板などの建築材料に使用できる大きさのものも用意し、活用のための仕組みづくりができるよう、広く希望者を募集しております。現在もまき、あるいは、これは川崎市内の幼稚園ですけど、幼稚園の周辺に板材を使った塀などをつくりたいというふうな申し出がありまして、そういったものに提供などをさせていただいております。
３点目の森林資源を環境的視点としての地球温暖化対策、いわゆる森林が温室効果ガスの吸収源と位置づけた排出権取引や、カーボンオフセットとして活用できないかについてでございますが、ご質問のように、企業ではカーボンオフセットとして二酸化炭素を直接吸収する森林資源に注目しており、森林整備や国内産林産物の使用、間伐材の有効活用などへの取り組みも行われております。本村にも間伐材を利用した木質バイオマス発電の提案などもございましたが、大量の間伐材を山林内から搬出する経費負担の問題が大きいため、前進しておりません。今後も小規模山林所有といった本村の特殊性もありますが、本村の森林を活用したカーボンオフセット関連事業の提案や募集方法など、積極的に検討する必要性を感じておるところでございます。
４点目の効率的な森林整備や森林資源の活用のために、水源林などの公益性の高い私有林等の公有化や共有化が必要ではないかと思う、村内森林における公有林の現状を伺うとともに、公有化や共有化としての村内森林の土地集約化と所有形態大型化についての見解についてでございますが、村内の国有林を除く森林面積は、６，３４９ヘクタールでありまして、県有林、村有林と林業整備法人分をあわせて２，９１２ヘクタール、これ以外の私有林は３，４３７ヘクタールということになります。村では、地域水源林エリア、これは県の水源の森林づくりエリアに入っていない村有林と私有林を、地域水源林エリア、この２つに分けておるわけなんですけど、この地域水源林エリアを水源環境保全・再生事業により整備を行っておるところです。
ご質問の私有林等の公有化や共有化による土地の集約、大型化について、神奈川県の水源の森林づくりエリアの中で、県は協力協約や分収林、協定林及び買い取りの４つの方法で整備を進めております。この４つのうちの１つで、協力協約における平成９年度から同２１年度の実績を調べましたところ、間伐枝打ち等の実績累計では、６７１ヘクタールと報告され、水源林として機能の向上が図られつつあるようでございます。それぞれ契約や協定によって費用負担や分収、契約期間などの違いや山林所有者の管理方法に応じた特徴があり、森林整備の方法も明確に示されているところでございます。
本村での森林整備関連事業は、村が行う水源環境保全・再生事業や、
地域林業形成促進事業のほか、神奈川県が行う
協力協約推進事業による補助金の交付を行っているところでございます。県の水源の森林づくりエリア以外の地域水源林エリアは、水源環境保全再生事業により、森林整備を進めておりますが、土地の集約や大型化につきましては、本村の財政状況及び山林所有の費用対効果などから見て、現状では村が買い取るとか、そういったことは難しいものと思っております。
次に、質問事項３点目の消防団員の確保対策についてお答えを申し上げます。清川村消防団は、昭和３１年９月３０日、合併に伴って発足し、６個分団、１５３名で組織編成がされたところでございます。その後、宮ヶ瀬ダム建設に伴う水没移転により、村の人口の約３分の１が転出したことにより、昭和５８年９月に団員定数等を改正し、現在の４個分団、団員定数１００名としております。常設消防を持たない本村にとって痛手となりましたが、郷土愛に燃える消防団員の団結した災害予防活動などにより、幸いにして、これまでも大きな災害等は発生しておりません。
消防団員の確保対策についてでありますが、消防団は、近年各地で発生している豪雨や地震などの災害等において、被災者の救出・救助、避難誘導に従事するなど、地域の住民に対する防災体制の中核的存在として、また、地域の安全・安心を守る組織として大きな役割を担っております。地域から厚い信頼と期待が寄せられているところでございます。全国的にも消防団員数は社会的な情勢の変化ともに、団員のサラリーマン化、地域連帯意識の希薄化などとともに、減少傾向にありまして、こうした問題は、本村にとりましても例外とは言えず、定員数１００人に対し、１月１日現在、１０人の欠員を生じる結果となってございます。
こうした状況から、消防団は、地域と密着した団体でもありますので、自治会長さん等との調整をとりながら、各分団長を初めとして、団員の方々に熱心な勧誘を進めていただいておるところでございます。また、村でもホームページや広報紙などへ掲載、ポスターの掲示等をするなど、消防団員の確保に向けた取り組みを行っているところであります。
いずれにいたしましても、地震や台風、集中豪雨などによる自然災害が懸念される今日であり、地域を守る消防団の役割はますます高まってまいりますので、消防団員の確保について、継続して努めてまいる考えでございます。
また、機能別消防団員制度の導入についてのご質問でありますが、消防庁では、平成１７年度に地域住民が参加しやすい環境をつくるため、あらかじめ活動や役割を定めた機能別消防団員や機能別分団など、消防団組織・制度の多様化を図っております。この制度は、すべての活動に参加する消防団員だけで確保することが困難な場合の対応策として導入されたものであり、村としましては、豊富な経験、知識及び技術を持って消防団を退団されました方々にご協力いただき、特に平日の日中、火災等の団員対応が困難となることも考えられますので、少人数の災害現場で活動する消防団員の後方支援をしていただくため、本年度内に仮称ですが、清川村消防災害支援隊の組織の立ち上げに向けて、消防団のＯＢの方々と細部について調整をしている状況でございます。このような消防団員のＯＢの方々の消防災害支援隊が発足できれば、機能別消防団員制度の導入例として、本村消防防災体制の充実強化が図られるものと考えております。
先般、全協でもご案内いたしましたけど、消防庁の方から新しい可搬ポンプ型の消防自動車をいただきました。これについて、第２分団に配属する予定でございまして、次の議会の１０日の時間のあるときに、議会の皆様方にも車両等をご確認いただければありがたいと思っております。第２分団の車両資機材が浮いてくるわけですので、これの利用について、村内の企業とかいろんなところで企業内の消防組織等が結成できるのかどうか、現在打診をしているところでございまして、成立するかどうかわかりませんけど、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） どうもご答弁ありがとうございます。若干再質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、まず、村内の幼・小・中及び保育施設の一貫教育についてということでございますけれども、ご答弁のとおり、現在の幼稚園・小学校・中学校の連携につきましては、実績を上げてられるということでございます。本当にさらなる推進をご期待申し上げるところでございます。
本当は、理想といえば、ビジョンになるんでしょうけれども、一体となった施設で、幼・小・中、保育施設があればいいんですけど、なかなか財源や既存の施設をどうするかという問題も出てくると思いますけれども、将来は、そのような大きな夢を持っていただいて目指していただきたいと思います。
実際に、きょうもいられますけれども、教育指導の本間先生も学力向上シンポジウムで幼・小・中連携して取り組む環境づくりということで、本村を代表して事例発表をされるようでございます。本当にご期待申し上げます。
今回の質問、実際に本当に村長もご答弁されたように、幼稚園から小学校、中学校と滑らかに接続することが望ましいということで、やっぱり今一貫教育という流れができているのかなと思います。実際に、幼稚園、保育園から小学校に上がるときに、小１プロブレムというのもございまして、あと小学校４年生ですか、今ちょっとご助言いただいたんですけど、ちょっとありがたいことなんですけれども、質問させていただければと思います。
そういったこともございます。本当に急に脳が発達する時期、そして、小学校６年から１年に上がる時期、そういったものがいろいろ課題となっているようでございます。ぜひこれからも一貫教育を進めていただきたいと思います。
それと、幼保の連携ということでございますけれども、こちらの方は、前問者の方が質問されまして、答弁の方も出ておりますので、余り詳しくしても同じようなことになるわけでございますので、控え目にさせていただきたいと思いますけれども、ぜひいろいろな実際に利用者の方、保護者の方のご意見をよく聞いていただきまして、就労者の子育て支援だけを重要視するんじゃなくて、本村の幼児教育という名の中でしっかりと、今回は貸与というような考えを持ってられると思いますが、運営業者としっかりとした意見を交わしていただきまして、本村の幼児教育が実現されますことをご期待したいと思います。
本当に、次の世代が少しでも希望を持てるような、種まき、そして、特色のある教育をお願いしたいと思います。
続きまして、持続可能な森林整備のための森林資源の活用についてということでございますけれども、こちらの方もご答弁をいただいて、村長は前向きにやっておられますし、職員の方もいろいろと実績を上げていられるということでございます。立法機関の議員として問題提起ということで、質問にお許しをいただきたいと思います。
今回も多くの議員の皆さん、同じように森林整備に関して質問をされているわけで、それだけ関心の高いものでございます。本当に森林整備が持続できる環境づくりを未来永劫続けられる森林づくりをしていただきたい、そういう提言でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
それと、消防の問題に対してなんですけれども、消防の方も消防団員をふやす方法、定員１００人に対しまして９０人ということなんですけれども、実際は、かなり団員の高齢化が顕著になっております。定員、今９割というような状況なんですが、実際はかなりの年齢になっても消防団員を続けなければならない状況のようでございます。ぜひ消防団員確保のために、何で消防団が必要なのかをいろいろ広報していただきたいと思います。この村を本当にだれが守るのか、そういったことを住民の皆さんに知っていただきたい。そういった広報紙やインターネットのホームページ等でも団員の募集をしておりますけれども、ぜひ団員が多く入っていただけるように、村長もよろしくお願いしたいと思います。各自治会にやっぱり１人ずつぐらい消防団員がいないと、いろいろな状況確認とか、なかなか難しいんですよね。それが、今、なかなか入ってられない自治会もあったりします。村長も村民の皆さんと接する機会も多いと思います。村長みずからも消防団員の募集に対しまして、広報活動を行っていただきたいと思います。
それと、消防に関してなんですけど、広域消防の動きというのがあるんでしょうけど、これは、どのように本村において影響を受けるんでしょうか、消防団員の場合、それだけちょっとお聞きしたい。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 広域消防につきましては、消防団とは違って、常設消防、要するに消防署員に影響が出てくる基本的には問題であります。ご案内のとおり、津久井４町が相模原市と合併いたしましたけど、消防団そのものは、各昔の旧町の単位で保持してございます。今、清川村が関係しております消防組織の広域化につきましては、厚木・愛川・清川・秦野・伊勢原、こういったところを組み立てとしまして、消防署を本部を一元化するというふうな形でございまして、清川村は、もともと消防本部がございませんので、合併、そういった広域化がされることによって村としてデメリットは当然ないと思いますし、新たに清川村にも広域化になって、そこに加入することによって消防本部というものが、その傘下の中に清川村が入るわけですから、清川村にも消防本部ができるという状態が発生する可能性というのがあります。
したがって、そういった中で清川村に消防署的なものができるのかどうかとか、いろんなことは検討の課題になっておりますけど、人口の問題だとかいろんな問題でなかなかそう簡単な楽観できる問題ではないと思います。したがって、そういった組織上のことと消防団の団員の確保、あるいは消防団の継続というものは、別個じゃございませんけど、村独自のものとして、やはり消防団員の確保、消防団の装備品等を含めて充実・強化というのは清川村のため、住民のために必要だというふうに思っておりますので、それはそれとして努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） 今回、予算審議もありますので、質問という形じゃなくて問題提起とか提言のような形になっておりますので、これで一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 議員各位に申し上げます。他議員の発言中はご静粛にお願いいたします。
この際暫時休憩いたします。２時２５分まで休憩します。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時１１分 休憩
午後 ２時２５分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
４番、黒澤剛議員の発言を許します。黒澤議員。
〔４番 黒澤 剛議員登壇〕
○４番（黒澤 剛君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。
質問に先立ちまして、村長初め職員各位、村民のための行政サービスの真摯な取り組みに感謝を申し上げます。
それでは、１点目の子育て支援施策及び保育環境整備事業について質問をいたします。私は、「村づくりは、まず人づくりから始まる」を政治信条として議員活動を行っているところであります。本村の子育て支援施策は、大矢村政の最重点施策として中心をなし、現計画の次世代育成支援計画に基づき、積極的に事業展開がなされ、そのことが子供を安心して産み、育てられる社会環境となりつつあります。
そこで、その１として、本年度で終了する次世代育成支援計画の分析・検証をされていると思いますが、その評価、課題を伺います。さらに、そのことにより、次期支援計画に対する重点施策等の考え方をお示しをいただきたいと思います。
その２といたしまして、保育行政に対する村長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
その３といたしまして、保育園の運営を民間に委ねられる理由は何か。
その４といたしまして、現在実施されている３歳児からの幼稚園保育との整合性をどのように図られるのか。
その５といたしまして、補正対応され社会福祉協議会に委託された保育環境整備調査研究業務で、どのような課題等が把握できているのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に２点目の森林の保全・再生のためのサポート隊の創設についてであります。本村の恵まれた自然環境である森林を積極的に整備し、再生することが、地球温暖化を防ぐ二酸化炭素の削減に大きな効果を示しております。まさに大矢村政が積極的に施策展開を図られておられる豊かな自然を守り育てる村づくりの各種施策がそれであり、本村が標榜している「水と緑の心の源流郷」の姿でもあります。
そこで、提案でありますが、村有林を活用して新たな緑の地域環境を創造、いわゆるつくり出すため、企業や個人、団体に森林の整備・再生のサポート役、あるいはパートナーと言ってもよろしいと思いますが、そういう役割を担ってもらえる環境づくりを行ってはどうでしょうか。そのことが、核となって村づくりのための種々の情報発信ができるようになると思いますが、村長の所見をお伺いをいたします。
ご答弁の内容を拝聴いたしまして、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 黒澤議員さんからは、２項目のご質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいります。
質問事項１点目の子育て支援施策及び保育環境整備事業についてお答えをいたします。初めに、本年度で終了する次世代育成支援計画の分析・検証結果について、また、次世代支援計画にどのように反映されるのかというご質問ですが、ご承知のように、次世代育成支援計画につきましては、平成１５年に制定されました次世代育成支援対策推進法により、地方公共団体及び企業は、１０年間の集中的・計画的な取り組みを促進することとなり、村では、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、豊かな心と体をはぐくむ村づくりを基本理念とし、子供と子育てを取り巻く環境のさまざまな変化に対応して、子供の成長と子育てを地域全体で支援し、子供が尊重され、子育てが大切にされる社会を計画的に構築するための指針として平成１７年度から平成２１年度までの５カ年間の前期計画を策定し、推進してまいりました。前期計画策定に当たりましては、ニーズ調査を行うとともに、教育・保健・福祉及び子育てに関する活動を行う団体の関係者や一般公募委員で構成する清川村次世代育成支援計画策定委員会を設置し、検討していただきました。
前期計画期間の中で取り組みました事業といたしましては、一例ですが、子育て支援策として、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の開所、チャイルドシート・紙おむつの補助を初め、歯ッピーむしばゼロ事業、小児医療費無料化及び妊産婦健診の助成などを行ってきてございます。また、教育環境の整備の中では、生涯学習センターせせらぎ館の竣工に伴い、図書館の充実を初め、ホールや館内施設を利用した教育学習の機会の場を提供しております。子供等を交通事故や犯罪等から守るため、全自治会への防犯ベストなどの貸与、ボランティアによる下校時の見守り活動や援助を必要とする子供と家庭に対して、児童虐待の防止や障害児者に対する舗装具の補助や移動に当ってのタクシー助成など、支援策を講じてまいりました。
これら事業の進捗に伴い、清川村次世代育成支援対策地域協議会を開催し、ご意見を伺いながら事業を実施してきております。このような中で、今年度は前期計画を踏まえて、平成２２年度から２６年度までの５カ年計画の後期計画を策定中でございます。昨年実施したアンケート調査による住民の意向や、新たな対策委員会委員に就任していただきました方々にご意見をいただき、庁内調整もしている中で、基本理念であります次代を担う子供たちが健やかに生まれ豊かな心と体をはぐくむ村づくりに向け、これまで実施してまいりました事業の継続や新たな事業として保護者の方が働いていたり、病気の状況にあるなどの理由により、家庭において十分な保育をすることができない児童のために、保育所の整備も含めた諸施策を計画に盛り込み、事業の展開をしてまいりたいと考えております。
次に、保育行政に対するコンセプトについてお答えをいたします。幼稚園は、学校教育法に定める教育施設でございまして、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する目的を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うことが基本とされております。
このような中で、清川幼稚園は、昭和４４年１０月に開園し、開園当初はゆり組、さくら組の２組で７５名でございましたが、昭和５４年には、最多の１２２名にも達したところでございます。現在は、３歳児保育のもも組も加えて、３組で４９名となっており、昨年４０周年を迎えたところでございます。
一方、保育所は、保護者の委託を受けて保育に欠ける乳児及び幼児を保育することを目的としておりますので、保護者の方が働いていたり、病気の状態にあるなどのため、家庭において十分な保育をすることができない児童のために、保護者にかわって保育することを目的とし、養護と教育が一体となって児童の心身の健全な発達を図る役割も有しており、県内各市町内で運営されております。
村民へのアンケートの状況や現在の社会情勢、経済情勢などを見ましても、働く女性などの支援を踏まえまして、今後における村づくりの観点から、人口増対策や企業誘致なども考え合わせますと、村にとって保育所は不可欠な施設であると思っております。保育所運営に当っては、明るく清潔で過ごしやすく、子供にも環境にもやさしく、地域に開かれた保育所を目指していくことが肝要であると考えております。
次に、保育園の運営を民間に委ねる理由についてお答えをいたします。初めに、保育所にかかる経費的な面からお話しさせていただきますが、昨年度２０年度の決算において、保育園利用者２３名、清川村でいらっしゃいまして、２３名に対し、村は保育料負担金や施設補助金を含めて全体で１，７２８万６，０００円を支出しております。一方、収入面では、国・県からの補助金や保護者からの保育料を含めまして、約７８１万円の収入があり、差し引き９４７万６，０００円が村負担となっております。このうち民間の認可保育所には、保育料に対して国・県の補助金がありますが、公立保育園には補助制度がございません。さらに、施設の整備についても、公立保育園には補助金がございません。また、運営に関しますと、村が直営で行った場合には、職員数の増員にもつながり、職員定数の問題が生じてまいります。さらに、保育所運営の経験がないわけでございますので、開所からスムーズな運営ができるか不安な部分もございます。
こうしたことから、村が施設を建設し、運営実績のある法人に経営を委ねる方法により、保育士の確保、あるいは、保育士の配置についても複数の保育園を管理している先例の保育所等では、柔軟な対応ができるものと考えられるなど、財政面・運営面から民間に委ねる方が適切と考え、検討中でございます。
次に、３歳児からの幼稚園との整合性はどのように図るかについてお答えをいたします。幼稚園と保育所では、もともと目的も違えば、教育保育内容の基準など、運営内容も違うことは、先ほど来から申し上げたとおりでございます。また、ご質問の３歳、４歳、５歳児にあって、幼稚園と保育所、対象年齢が重なるわけでありますが、幼稚園、保育所があることによって、家庭の状況によりいずれかの選択が可能となります。
保育時間等の違いの一例を挙げれば、保育所の場合には、通常保育時間が最低基準上８時間の保育時間によって運営することが原則であり、厚木市、愛川町におきましても平日は午前８時３０分から午後４時３０分までの保育時間となっております。しかし、保護者の方々の就労時間など実状を考慮し、午前７時３０分から午後６時３０分や、午後７時までの早朝、延長保育を実施しているのが現状でございます。村に設置する保育所に関しても、利用者の使いやすさ等を考慮すると、早朝・延長保育の時間につきましては、利用しやすい時間設定が必要と考えております。
このように、幼稚園と保育所は、保育時間や保育料等、保護者の家庭の状況により、児童の預け入れ時間帯等の違いがありますが、先ほど申し上げましたように、保護者のニーズにより選択が可能であると考えているところでございます。
次に、保育環境整備調査・研究業務の進捗状況についてお答えをいたします。昨年１２月議会におきまして、補正予算のご議決をいただき、社会福祉法人清川村社会福祉協議会と保育環境整備調査・研究業務委託を締結いたしました。この事業につきましては、国の
ふるさと雇用再生特別基金事業をもって保育ニーズに対応し、児童福祉の向上を図るため、保育所の設置・運営を視野に入れた中で計画を具現化するための環境整備として、村社会福祉協議会に対し、清川村の将来的な子育て支援に対する調査・研究のため、保育経験のある保育士を雇用し、担当である保健福祉課職員とともに業務を遂行してもらおうとするものであります。あわせまして、諸事務もあることから、事務職についても雇用をしておるところでございます。
このような中で、保育所設計業務委託技術提案に際して、経験を生かして提案内容に対する不足部分や指摘事項等の整理などを行うとともに、清川村にふさわしい保育所のあり方について他市町などの状況について調査を実施しているところでございます。今後も経験を生かした助言を求め、担当職員と連携を密にさせて対応してまいります。
保育所建設に当たりましては、さらに研究しなければならない課題も出てくることと思いますが、機会あるごとに議会の皆様にご報告させていただくとともに、住民の皆様にも経過をお知らせしてまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
次に、質問事項２点目の森林の保全・再生のためのサポート隊を創設してはのご質問にお答えをいたします。本村の森林面積は６，３８３ヘクタールでございます。村土全体では７，１２９ヘクタールですけど、この６，３８３ヘクタールのうち、村有林は８％の５１２ヘクタールでございます。この村有林の整備につきましては、昭和５７年度から植栽された宮ヶ瀬字金沢の村有林の造林事業を中心に行ってきたところでございます。また、水源環境保全・再生市町村交付金により、平成１９年度から猿島や川弟地区の村有林の整備を進めており、水源林における健全な森林の保全と再生に努めております。森林を本来の水源涵養など、健全な機能を再生し、維持・管理していくのには、長い年月と経費、労力を必要といたします。企業・個人・団体などによるボランティア活動は、森林を保全・再生することや、経済的価値を生み出すため、各地でさまざまな取り組みが行われてございます。
山梨県道志村では、横浜市の道志間伐材活用横浜サポート隊、こういったものの活動や、ほかにも森林ボランティアによる間伐や下刈りなどの活動のほか、間伐材を利用した木工品の作成なども行われております。神奈川県でも県庁組織の中で、あるいは神奈川トラストみどり財団としての活動の中でも、さまざまなボランティアあるいは企業などによる活動を行っておるところでございます。
清川村におきましても、木材価格が低迷する中、担い手不足や高齢化により、十分な森林の管理がなされていない現状下、企業や個人、団体による森林管理の支援を受けることは、大変有意義なことと考えますので、先例等を調査研究し、本村での有効な仕組みづくりについて、前向きに検討してまいりたいと存ずるところでございます。
以上お答えをいたしました。また自席でご答弁させていただきます。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） それでは、もう既に３名の方が１点目の質問についてはされておりますので、要約をしてちょっと私の再確認ですとか、さらに聞きたいところを整理をさせていただきたいと思います。
何でこういう質問をしたかと言いますと、本来であれば、保育行政があっても幼稚園教育行政というのは、どちらかというと、市の役割分担ということになろうかと思います。言わずもがなの話になりますけれども、清川村の特性といたしましては、幼稚園行政を先行させるという清川村独特の社会環境がありましたので、この辺は議論する考え方はありません。しかし、本来、保育行政を行政が担うということの中で、いろいろと、今、公設民営という基本的な考え方をお示しをいただきましたが、単に経費的な問題だけの話で整理ができるかというと、そうもいかない部分もあるのではないかなと。しかし、効率的な地方行政を担う中では、幾ら特徴ある村づくりのための子育て支援施策としての保育園行政であっても、なかなかそこまでの踏ん切りがつかないということで、村長、そういう整理をされたと思うんですけれども、そういった中で、一つ少子化の中での対象者との関連性が出てくると思うんですけれども、さらに自分も経験をしているわけでありますが、地元にそういうものがあるから、保育園があるから、地元に預けて村外に出ていくという形がとれるかというと、かなり難しい話の部分があるのかなということになろうかと思います。その点の整理をどうされるのか。
しかも、民営ということでありますと、当然のことながら、きちんと営利目的が達成されないと運営ができないという話になりますので、その辺の整理も今後必要ではないのか等々、お答えをいただくわけでありますが、特に、今、子育て中の保護者の方の考え方は、幼稚園環境と、それから保育園環境、なかなか区別しがたい部分があるみたいで、何でそういう似通った施設を２つつくるんだという疑問が非常に強いらしいんですよね。これは、やっぱりきちんと情報提供をしながら、こういうもの、こういうものということでやっぱり機会あるごとにお話をしていただいた方が、より理解をしていただけるのかなと思います。
一般からしますと、保育園というものについては、どちらかというと、やっぱり預かり的な要素が非常に強い感覚があったのではないかなと。今言われているように、保育に欠ける家庭事情があるから、保育園に通わせるという考え方というのは、なかなか一般の保護者の方には整理がつかない部分がどうもあるように見受けられますので、その辺はやっぱり積極的に情報提供と申しますか、一つの行政の考え方というものをお示しをしていただいた方がよろしいのかなと思います。
それから、既にやはり議論をされておりますが、一時保育ですとか、放課後児童クラブですとか、必要に応じながら整理をされてきた事業を一体的にしろということ自体が、制度論からするとやっぱり無理だと思うんです。しかし、前段で言いましたように、保護者からしてみれば、それは、行政の都合であって、個々の子供を保育していただける、あるいは、預けさせていただくという環境を保護者側からしますと、何でそういう制度論で区別をするんだという意向が非常に強いみたいなわけですから、その辺もやっぱり少し整理をしていただかないと、なかなか理解をいただけないのかなと。せっかく行政がいろいろな手だてをして制度をつくっても、やっぱりそういう不信感まではいかないと思いますけれども、何でかなというやっぱり疑問を持たれるということは、やはり行政がもう少し努力をしながら理解をいただくということになろうかと思います。その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 清川村という特殊な小規模な自治体でございまして、議員ご指摘のように、この小さな自治体に保育所をつくったからといって、保育環境に欠ける子供たちが全員そこに入るということは、なかなかこれは想定しにくいところでございます。幼稚園などにつきましては、基本的に保護者の方が、どちらか家にいらっしゃるとか、家庭での保育の環境が整っているというふうなことの中では、清川に幼稚園があるから、清川の幼稚園に入るんだということが、これ、１００％ではございませんけど、かなりの比率で入園していただいておりますけど、保育所という、あるいは保育園というものになりますと、やはり保護者の方の労働環境、時間帯の問題や、あるいは勤め先の問題、それらを考えますと、やはり保護者にとって一番有利な使いやすい保育所、保育園を利用されるというのが原則になろうかと思います。
そういった中で、現在、清川村の潜在的な保育所に入園、あるいは入りたいという方の数字というのは、把握してございますけど、ただ、その方たちが、必ずしも全員、清川の保育所に入るというふうには想定してございません。そういった中で、やはり職員の確保とかいろんな関係で、村職員として位置づけるということは、かなり難しさがあろうかというふうに思います。さらに、少ない職員が異動なしに長い間、そこに勤めて変化がないという、ここも閉塞感がやっぱり生じてしまうのではないかというふうに危惧するところでございます。
清川の幼稚園の場合には、非常に教諭、先生方の努力によりまして、そして教育委員会等のご指導も大変いいわけでございまして、教員の方たちが大変頑張っておりますけど、やはり希望といたしましては、もう少し他の幼稚園と交流が図られると、これは本来はありがたいかなというふうには思っております。
同じように保育所を清川につくった場合に、入園者数、こういったものも毎年毎年移動があると思いますし、対象のゼロ歳児から５歳児までの保育士の配置の条件もさまざまで異なってまいります。そういった移動する可能性のあるものに対して、清川だけで固定してやるというのは難しさがあるというふうな面から、他の自治体で、できれば複数の幼稚園を経営していられる方に、この保育所を担っていただいて、そういった中で職員の方の異動というか配置がスムースにいくような考え方、そして、人事交流が図られるような内容のもの、そういったものを目指していきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど壇上でもご説明いたしましたように、公立の場合、これは国・県等の助成がないということで、すべて村単位の金で、財政でやっていかなきゃいけないということに対して、民間が運営の場合には、かなりの部分の国・県の助成が出てくるというふうなことの中で、村財政の安定化がそこで図られるということが、目指しているところでございます。
したがいまして、その他のお話の中でも、幼稚園と保育所がどう違うのかということ対して、確かに住民の方、特に幼児をお持ちのお母さん、お父さん方は不安を抱かれていると思います。それに対しては、私も１月と、それから２月には、お母さん方、保護者の全体会に出席をさせていただきまして、１時間強いろいろとご説明をし、そしてご意見に対するお答えをしてきたところです。その後、その会議の最後にいろいろと問題点等、わからない点等につきましては、幼稚園で保護者でまとめて村の方に問い合わせをする、あるいは、要望するというふうなお話はいただいておりますけど、その後、今までにそういったものをいただいた経緯はございません。ただ、私も機会あるごとに、例えば、図書館の手前に保育室というのですか、プレールームというのですか、あそこがありまして、大勢のお母さんや子供さん方がいらしてますので、機会があればいろいろなことをお話しさせていただいたり、ご質問に対するお答えも十分対応する用意をしているところでございます。
また、先ほどの質問者の方からもございましたけど、放課後児童クラブとか子ども教室、あるいは、一時保育とか、いろいろ制度上異なる部分、これを大きい組織の中でやっていけば、割と区分けができて見やすいのかもしれませんけど、黒澤議員さんご指摘のように、清川村の小さいところ、特にこのせせらぎ館と保健センターを中心にいろいろなことをやっておりますので、住民の方はどっちがどっちなんだというふうな、何で一緒じゃないんだというふうな疑問を持っていらっしゃるというのは、十分承知しております。
したがいまして、先ほども前のご質問の方にご答弁申し上げましたように、とにかくやっていきながら問題を洗い出し、利用者の方とご相談をしながら、清川村としてどんな対応ができるのか、それは、他の自治体よりはもっと一体化したものに組み立てていきたいというふうな思いは強くしておりますので、ぜひ役場の村の中でも、関係部署それぞれが話し合いをしながら、より清川らしく住民のニーズにこたえられる施設づくり、あるいは事業づくりをやっていきたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） いろいろと村長はお考えになって、また、家庭内に教師というか、娘さんがおられて、その娘さんの家庭からいろいろと勉強をされていろいろな施策が展開されると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思いますが、基本的には、申すまでもなく、非常に少子化の社会環境になりますので、やっぱりそういった中で行政が、あるいは地域が、あるいは各家庭がということじゃなくて、マクロ的な社会環境の中でやっぱり子育てをするのが一番賢明なやり方ではないのかなと。それがためには、結局、個々の必要に生じてつくられた制度論だけで議論をするのではなくて、やっぱりもっと横断的にやるべきではないのかなと。
といいますのは、一事例としまして、上の子が小学校に上がっていて放課後のそういうところに出れるけれども、まだ幼稚園に行ってない子供がいるときに、その子供は一緒にやってもらえないんだろうかと、別々になっちゃうんだよと。そうすると、兄弟であっても、そういう別々の環境で保育をしなければいけない。放課後クラブなのか放課後教室なのかちょっとわかりませんけれども、そういう環境というのはどうなのかなと。せっかくやはり行政がそれなりの手だてをして子育てに資するような施策展開をしましょうよと。理由づけとしては、保育に欠けるからいろいろと制度をやっているんですよという話でしょうけれども、基本的に、根本的にいえば、子供を育て上げる、それが家庭なのか社会なのかという違いだけだと思うんですね。目的は同じですから、そういったときに、制度論だけで論じるんじゃなくて、やはり清川村は清川村として、これだけのやっぱり子育て施策を展開してますよ、それのためにもろもろのやっぱり努力をしてますよというものが、やっぱり大矢村政の特徴だと思うんです。
したがって、保護者の方が理解をしがたいという話だけではなくて、やっぱり理解できるような行政環境を、まさにガラス張りの行政環境を得意としている大矢村長ですから、そういうものを含めてやっぱり各種施策を展開していただきたい。
前段で言いましたように、やはり乳幼児と児童・生徒という区別じゃなくて、昔で言いますと、上が十五、六の子供から、下は二、三歳まで、一緒くたとなって野山を駈けずり回っていたという環境がありますので、そういう環境ができるように、児童・生徒はなかなか、今、塾ですか、そういうものに行ってますから、そこまでの話にはならないと思いますが、せっかくやっぱり子育て支援のそういう環境づくりをされるということであれば、そういう観点でマクロ的に施策をお願いをしたいということでございます。
それから、２点目の森林保全・再生のためのサポート隊の関係でございますが、いろんな施策展開をしながら村づくりに努力をされていると。それが、水源環境の森林再整備ということなんですけれども、県もやはり、県のパンフレットを見ますと、先ほど村長も言ってられましたけれども、いろんな似たような事業をやっているわけです。したがいまして、特に交付金を含めて、これだけやっぱり清川村に資金投下をされている県ですから、県と村と特別なプロジェクトを設けながら、そういう将来に向かっての企業・個人・団体の協力を得るような環境づくりもやっぱりなるべく早い時期につくり上げる必要性があるのではないかなと。検討しますよというお話なんですけれども、今、県が投入しています事業につきましては、５年計画ということですから、次のステップでどうなるかわかりませんけれども、１回投入したところについては、やはり事業の内容を整理をしてみますと、さらにという話にはなかなかなってこない部分がありますので、維持管理等を含めた中で、そういうものも新たに企業として起こしていただいたら、やはり清川村の特性をさらにずっと生かせるのではないかなということで、その辺をお聞きをしながら、私の質問を終らさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） まず、子育て、あるいは保育の環境のお話ですけど、大変黒澤議員さんから村政に対するご期待の大きなお話をいただきました。努力はいたしますけど、かなり難しい部分もございますので、これからも職員、いろいろと勉強しながら、少しでも一歩でもご期待に沿うように努力はしてまいりたいというふうに思います。
それから、２つ目の森林保全のサポート隊の関係でございますけど、先ほどお話ししましたように、それぞれの自治体あるいは県でも取り組みをしております。清川村でも、ただいまご指摘のように、今、水源環境保全・再生事業で森林整備をしても、その次いつできるのかというふうなこともございます。そして、森林環境保全整備事業ですべてができるのかというと、それでもやはりないというふうに思いますので、やはり村民の皆様も主体となって、そして企業や、あるいは外部の市町村にお住まいのボランティアの方、こういった方の組織づくりというものがどうあるべきなのか、その辺は勉強しながら、やはりただ森林を整備してほしいよというだけでは、一方的なボランティアではなかなか難しいと思います。ですから、清川に行って何かメリットがある、森林セラピーも一つそうかもしれませんけど、それ以外に何らかの、清川に行ってよかった、あそこで作業をしていろんなメリットがあった、勉強になった、そういったものをやっぱり提供してあげないと、あるいは、つくっていかないといけないと思いますので、その辺は職員と一緒に勉強して、あるいは、また議会の皆さん方からご指摘をいただきながら、そういった組み立てをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） ６番、岩澤敏雄議員の発言を許します。岩澤議員。
〔６番 岩澤敏雄議員登壇〕
○６番（岩澤敏雄君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
水源環境保全・再生市町村交付金事業の進捗状況と中山の里づくり事業についてお伺いをいたします。水源環境保全・再生市町村交付金事業については、たしか平成１９年度から実施がされ、今年度３年目ということだと思いますが、そういった中で事業が進められていますが、１つ目として、本年度も年度末に入りましたが、本年度事業計画に対する進捗状況についてお伺いをいたします。
２つ目として、中山の里づくり事業でありますが、中山の里エリアでは、一部の箇所に経路等が整備されただけで、当初、説明がされた植栽等は行われていないので、この辺はどんなふうになっているのか。以前、たしか２０年３月定例会だったと思いますが、そのとき一般質問をさせていただきました。現在、駐車場の整備が始まったことについては、大変ありがたくお礼を申し上げるところでもございます。この駐車場につきましては、中心地区整備の一環として、幼稚園児の送迎車両の駐車場として、また、中山の里への来場者の駐車場としても利用ができると伺っております。しかしながら、植栽の計画すら、いまだに説明がなく、既に行われた間伐・全伐のところが、もう非常に草木が相当伸びて、植栽するのにも草刈りなどが必要だと思われます。当然、関係の地権者の方の了承等の関係などもあるとは思われますが、その辺のところを明解なご回答をお願いをいたします。
以上で壇上の質問は終わりますが、必要に応じて自席で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 岩澤議員さんからは、水源環境保全・再生市町村交付金事業の進捗状況と中山の里づくり事業について、２項目のご質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいります。
１点目に、本年度の水源環境保全・再生市町村交付金事業の進捗はどのような状況かについてでございますが、平成２１年度の４つの事業の状況を順次ご説明いたします。
初めに、平成２１年度の
水源地域沿道環境整備事業は、宮野地区の整備面積２．３９ヘクタールでございまして、平面測量、地種別面積測量及び林分調査を平成２１年１０月２日に完了いたしまして、整備事業の業務委託契約を１１月１１日に株式会社清川建設と締結をいたしました。現在、順調に施業が進んでおり、３月１７日の工期までに完成の予定でございます。これにつきましても先日、私も現地に入りまして、大変きれいに整備がされておりまして、工期内の完了は間違いないというふうに判断したところでございます。
２つ目に、中山の里づくり事業についてでございますが、３カ所の整備を予定しております。根岸・別所分割の２は、整備面積１０．９１ヘクタールでございまして、測量と林分調査を平成２０年度に完了しており、本年度の整備事業の業務委託は、平成２１年、昨年の７月７日に清川村森林組合と契約をしてございます。本年１月７日に完了をしてございます。
２カ所目は、金翅地区の１６．３ヘクタールで、測量及び林分調査は平成２１年１２月２１日に完了をいたしておりますが、整備事業の発注準備を進めていたところ、整備予定地内に希少野生動物に指定されているオオタカの営巣地が確認され、関係機関と調整をいたしましたところ、年度内に整備事業を完了することが困難となりました。このため、水源環境保全・再生市町村交付金の執行について、神奈川県と調整した結果、２１年度事業であることから、年度内に発注をし、この３月中に発注をし、現地で施業を実施する場合は、希少野生動物の繁殖に配慮して施業を行うことといたしましたので、さきに全員協議会等でご説明をさせていただきましたとおり、事故繰越といたし、８月から１２月までの施業を行う必要があるため、予算の執行につきましては、ただいま申し上げましたように、事故繰越をさせていただきたいというふうに存じます。
中山の里づくり事業の３カ所目につきましては、岩澤議員のご質問事項２点目の中山の里づくり事業の一部経路が整備されたが、植栽はどうなっているのかとのご質問に重複する部分がございますので、あわせてお答えをいたします。平成２０年度の施業により整備いたしました原地区について、平成２１年度で予定しております植栽及び経路新設工につきましては、３月４日、昨日、清川村森林組合と契約をいたしまして、工期は３月３１日となってございます。したがって、３月に植栽をするよう準備を進めているところでございまして、３月２７日の日曜日には、子ども会の方たちにもご協力をいただいて、記念樹の植栽等を行ってまいりたいというふうに思っております。既に地主さんともご了解をいただきまして、１０年間、あるいは１０年を経過した後もさらに１０年、場合によってはまたさらに１０年というふうな形で、村が無償で貸与を受けて維持管理をしてまいりたいと。ただ、これも先ほどの森林ボランティアのお話ではございませんけど、村が村費を使ってどこかに工事費を出して管理をするということだけではなく、地域のボランティアの方とか、いろんな方にお話をして、みんなで育てる地域の里山づくり、そういったものを組み立てていきたいなというふうに思っております。
次に、３つ目の
水源環境学習林整備事業でございますけど、西ヶ谷戸地区水源環境林学習林ゾーンの整備面積４．８６ヘクタールで、測量及び林分調査を平成２１年１０月１５日に完了し、整備事業の業務委託契約を１２月１１日に清川村森林組合と締結いたしました。工期は、今月３月３０日で、２月の積雪による作業への影響もございますが、事故のないよう工期内施業を進めているところでございます。
４つ目の村有林整備事業の川弟地区は、施業予定地区を２分割し、分割の１は、整備面積２．９３ヘクタールで測量と林分調査を１月１９日に完了し、整備事業業務委託は２月１０日株式会社山善と契約を締結し、工期は３月３１日となってございます。分割の２は、整備面積６．６７ヘクタールで測量及び林分調査は１月２９日に完了し、整備事業業務委託は２月１５日に有限会社落合組と契約を締結し、工期は同じく３月３１日でございます。なお、村有林整備事業のうち、猿島地区の測量及び林分調査について、平成２２年度の整備予定分を本年度の年度内に執行完了する予定でございます。
以上、水源環境保全・再生市町村交付金事業の進捗状況等をご説明を申し上げました。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○６番（岩澤敏雄君） どうもご回答ありがとうございました。それでは、ちょっと少々の再質問をさせていただきますが、最初に、２番目の方から、順番がちょっと狂いますけど、再質問をさせていただきます。
と申しますのは、植栽がどうなっているのかというような質問の中で、今月の２７日に植樹されるということなんで、よかったなというのがあるんですけれども、例えば、この植栽というのは、先ほど小学生ですか、一応これは、一つのセレモニー的な植栽、本格的に植栽をそのときにするということではないような気もするんですけど、その辺も含めて、この植栽というのは、じゃあ３月２７日にそういったことでやられるということなんですが、あとはどのくらいの面積を植樹して、それと、あと植樹する例えば木の種類ですね。そういったものは、どういったものを植樹されるのか。
ちょっと余りできないんで、何点かお願いしたいんですが、それと、ボランティアとかいろんなそういう話が出ているんですが、経路等も整備はされているわけですけれども、その経路の補修とか、それから植栽した後の下草刈りだとか、そういったことは、どのくらい継続をされて、今後やられた場合、行っていかれるのかという、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） ご答弁が、舌足らずで大変恐縮でございます。この役場の上の青少年の家の横の皆伐した山の植栽でございますけど、先ほどお話ししましたように、３月４日、きのう契約をいたしまして、この後、すぐに一部刈り払いをして、植栽を行います。植栽をする樹種につきましては、イロハモミジとかヤマザクラとか、それからケヤキとか、そういった地域の樹種に合ったものということで考えておりますけど、ただ、私は地主さんともいろいろとお話をしている中で、村がある程度長く管理をしていく、そして、住民の方とも一緒に管理をしていきたいというふうに思っておりますので、樹種も少しはカワヅサクラとか、今朝の新聞に載っておりましたオカメザクラだとか、それから、南足柄といろいろと締結して交流を図っておりますハルメキですか、保健センターの前にありますけど、ああいった低木のサクラなどもかなり植えてもいいんじゃないかと。植え始めて進めていきながら、３月２７日には子供さん方にも参加していただいて、これは、今、ハルメキだとか、それからカワヅサクラだとか、そういったものを中心に何本か参加していただける子供さんと一緒に、青少年の家の、今炭焼きのかまがありますけど、あのすぐ近くの安全な場所でそういった作業をしたいと。それ以外のところは、森林組合さんの方が基本に、作業班が、今お話ししたヤマザクラだとかイロハモミジだとか、それからケヤキだとか、いろんなこの地域に合った樹種を植えていくというふうな、そういう取り組みをしております。
そして、経路の整備として、山頂まで右から左から登れるような経路整備をあわせてやっていきたいというふうに思っております。
なお、先ほどのご質問の中で、それ以外の中山の里づくり、これからずっと別所の方まで続いていく経路整備もかなり進んでおります。そういったところへの植栽等につきましては、当たりさわりのないモミジや何かを植えるというのは、割と、極端な話、地主さんに黙って植えてもそんなに問題ないと思いますけど、これをサクラを植えるとかアジサイを植えるとか何か別なものを植えるという話になると、今お話ししましたように、イロハモミジだとか、それからもともと野生であるヤマブキだとか、ああいったものは、それなりにやっていけるんじゃないかと思っているんですよ。ただ、根本的なものとしては、やっぱり地主さんにもご了解を得ないとできませんので、これからそれは積極的に進めて、できるところからやっていきたい。
それから、経路の保全整備はどうかというのは、これは、先ほどもそこの上の山のお話をしましたけど、役場が何でも税金の中でそれをお金をかけてやっていくということじゃなくて、ボランティア、村内の組織、そういうボランティア的なものに参加したいという人をぜひ、子ども会さんも含めてお声をかけさせていただいて、みんなで地域を保全していく、守っていくという、そういう仕組みづくりにしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ですから、この上の植栽した山も、それは、部分的には急峻なところというのは業者さんとか大人の方がやってもらわなきゃいけないと思いますけど、そうでない部分につきましては、ご婦人でも子供さんでもできるところは、みんなで力を合わせてやっていく、まさに先ほど黒澤議員さんがおっしゃったように、もう小さい子から１５歳ぐらいの子供が野山を駆け回るような、そんな仕組みづくりが本当にできれば、これは本当にいいと思うんですね。ですから、少しずつそういったものに近づける体制づくりをやっていきたいというふうに思っています。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○６番（岩澤敏雄君） 今言われたように、いろいろ地域で皆さんと力を合わせてやっていくというようなことでございますけれども、そういった点については、村にも団体等もありましたり、そういうボランティア的だと、安全とか、そういった面では相当、草を刈ったりなんかするには、注意が必要じゃないかと思いますけれども、その辺は十分気をつけながらお願いをしたいなというふうに思います。
あと、今、植樹される中で、ケヤキというようなご答弁がありましたけど、ケヤキ、ちょっと観光的にはケヤキは今ちょっと切ったりなんかしているような時期で、ケヤキというのはどうなのかなと個人的にはちょっと思うんですけれども、見てきれいだなとか、紅葉したなとか見る場合には、いかがなものかなというような気もするんですけど、私の個人の考えなんですけれども、その辺も検討していただけたらなと思うところであります。
あと、それと、私ちょっとお話を聞いたんで、確かなあれじゃないんですが、本年度の湯出川橋の方の上流の方の川沿いの伐採を行うようなこともちょこっと聞いたり、また下見に行ったなんていうお話も、その話は直接聞いたんですけど、そんなお話を聞いているんですけれども、その辺についてはどんなふうなことなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 下原地区の谷太郎川沿いでございますけど、大分樹種、特に今ご指摘のケヤキや何かが大きくなっておりまして、私は、少し手を入れる必要があるのではないかというふうに思っております。
したがって、緊急雇用対策事業等を使いながら、何とか環境をもう少し、河川の周辺の環境をよくしたいというと怒られてしまいますか、わかりませんけど、枝打ちや何かをやっていきたいというふうに思っておりまして、担当課の方に組み立てをして、今、所有者さんにいろいろと交渉をしていただいています。ただ、所有者さんがご了解いただけない限りは、これは、人の木を勝手に切るわけにはいきませんので、ご了解いただける部分を実施していくと。かなり正直、所有者の方はいろいろと思いがあるので、現状で置きたいというふうなこともおっしゃっている方もいらっしゃいますので、その辺を粘り強くやっていきたいなというふうにも思っております。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○６番（岩澤敏雄君） わかりました。たしか、今、村長の緊急雇用対策の方のあれを利用してというお話だったんですが、たしかここの話は、私どもも議会でも聞いてはいないなというような気がしたので、逆に言うと、そういう要望があったりすれば、そういったことも当初の計画じゃなくてもやってもらえるのかというような誤解も感じちゃうので、ちょっとその辺のところがありましたので、ちょっと質問させていただいたんですが、いずれにしましても、植栽ができるということで、これからどんどん進めていただければいいなと思います。ひとつよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（山本善男君） この際暫時休憩いたします。３時４０分まで休憩します。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午後 ３時２０分 休憩
午後 ３時４０分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
２番、山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。
〔２番 山本雅彦議員登壇〕
○２番（山本雅彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
宮ヶ瀬の住民センターを利用しての学童保育についてお伺いします。放課後児童健全育成事業学童保育について、平成９年６月に児童福祉法の一部改正に関する法律が成立、学童保育が法制化、平成１０年４月より学童保育は、児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となり、宮ヶ瀬もこの宮の平地区の整備が進むに伴い、宮ヶ瀬の住民もふえ、宮ヶ瀬にも少なからず子育てをしながら働く親もおり、また、子供と両親のみの核家族がいる、また、ひとり親の家庭などもあります。働くことと子育ての両立を希望する親の思いもあり、学童保育は、親の働く権利と子育てを支えるという役割もあります。自宅近くに安心して子供を入れられる学童保育が欲しいという声もあり、その反面、緑小学校に隣接する学童保育がよいという声もあります。
私は、実態調査が必要と考えます。学童保育を含めて、子育てにかかわる整備環境に向けて調査・予算づけを欲しいと思います。村長の考えをお伺いしたいと思います。
以上で私の壇上での一般質問は、ここで終わらせていただきます。必要に応じて自席での質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 山本議員さんからは、宮ヶ瀬地区でも住民センターを利用して学童保育ができないかというご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
笹原議員さんの回答と重複する部分がございますが、放課後児童クラブにつきましては、放課後等家庭において保育を受けられない子供たちの活動拠点として、平成１８年６月に開設をいたしました。授業終了後から午後６時３０分まで、保健福祉センターひまわり館２階の部屋を使用していますが、現在、１５名の利用者があります。指導員による適切な遊びや生活の場を与え、対応しているところでございます。昨年の夏には２３名ほど利用者がありましたけど、現在では１５名ということでございます。
宮ヶ瀬小学校からは、このうち５名の児童が利用しておられます。宮ヶ瀬小学校の児童数が全体で１１名でございますので、半数近い方が利用しているということになります。しかし、ただいま申し上げましたように、放課後児童クラブにつきましては、放課後等家庭において保育を受けられない子供たちに対して、指導員による適切な遊びや生活の場を与えて対応しておりますので、すべての児童を受け入れることはできませんが、放課後子ども教室も実施している中で、実施内容、あるいは方法等について、こちらの役場側の方でやっている方法等については、調整をしていく必要も感じております。
また、放課後児童クラブを宮ヶ瀬地区住民センターで実施した際の、地域の方々が現在使っております宮ヶ瀬地区住民センター、この施設を使用するときの問題や指導員の確保、こういったものがかなり課題になってくるものと考えられます。これも、先ほど笹原議員さんのご質問にお答えをしておりますが、指導員さん等の確保のために、平成２２年度は、５００万円を超えるお金を計上しているところでございます。これが、また別途宮ヶ瀬地区ということになりますと、かなりの費用負担というふうなことになりますので、これらを含めてどうあるべきなのかを検討したいというふうに思います。
先ほど、山本議員さんもおっしゃったように、宮ヶ瀬にも欲しい、あるいは、緑でみんなと一緒にやる方法もいいというふうなご意見も分かれているようですので、これからご質問のような実態調査、これは、予算をつけなければできないのか、あるいは、予算をつけなくてもできるのか、その辺は検討いたしまして、住民の皆さんの意向を把握し、私は、場合によっては５名の方が、今は学校が終わると多分バスでこちらに来られて、帰りは、これは迎えに来ていただいているんですか。その辺が仕組みづくりとして、バス代等の助成等をさせてもらいながら、こちらの指導員さんがバスに安全に乗車していただくような仕組み、そんな形というものが一つの方法としてあるのかどうか、そんなことも含めて実態調査、住民の方の、利用者の方のご意見などを伺っていくことが必要なのかなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（山本善男君） 山本議員。
○２番（山本雅彦君） 私も、今村長が言われたように、宮ヶ瀬地区だけで運営するというのは難しいと思いますが、また、いろんな調査をしてもらい、そして、今行われている放課後学習教室と学童保育等、来月から料金が上がるということなんで、交通費等の補助金等をお考えいただきたいと思いますので、そのことについて、よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今、来月から料金が上がるというお話は、学童保育では値上げ等は今のところ考えておりませんので、何か別なことかもしれません。
それから、通ってこられる場合のバス代の助成とか、そういったものは、考えられることの範疇に入るというふうに思いますので、４月１日からということになるかどうかちょっと難しさはありますけど、できるだけ早い年度内に対応ができるかどうか、職員ともよく相談をし、実態を先ほどお話ししましたように、保護者の方の事態とか、いろんなものを対応し、こちらに通ってくるときの安全対策等も十分考慮しながら、その辺の対応ができるのであれば、前向きに考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 山本議員。
○２番（山本雅彦君） 今、値上がりのことについて、私が聞いたのとちょっと間違っていれば失礼いたしました。３，０００円が５００円ほど値上がりするということを聞いてましたので、どうも失礼いたしました。
今の村長のお答えをお聞きし、一安心したところでございますので、私はこれで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本善男君） ５番、川瀬正行議員の発言を許します。川瀬議員。
〔５番 川瀬正行議員登壇〕
○５番（川瀬正行君） ただいま議長のお許しを得ましたので、２項目５点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１点目でございますけれども、農林業政策についてということでお尋ねをいたしたいと思います。１点目の荒廃地の土地利用について、耕作されていない箇所、これは、どのように有効利用を考えてられるのか。グリーン・ツーリズムやクラインガルテンなどの活用はどうでしょうか。そして、観光事業との連携はどのように考えてられるのか、お尋ねしたいと思います。
遊休地や荒廃地については、地目は農地になっているが、手が回らなかったり、後継者がいなかったり、何らかの理由で農地を遊ばし、そして荒廃してしまう。そういう箇所はだんだんこれからふえてくるのではないでしょうか。土地を遊ばせているのはもったいないと思います。村の基本政策にもあるように、農業経営の基盤の整備を推進して、農業経営の持続を支援するということでありますので、農業を動かす方法として、それは収益性のあるものでないと、なかなかやる人についても意欲がなくなってしまいます。どんどん販売ができれば、つくるのも一段と楽しくなると思います。清川村は立地条件もよいことから、気候に合った野菜や果物、それにキノコや山菜などの栽培も豊富にできると思いますし、畑には庭木などもつくることができると思います。農地の利用方法は、このようにいろいろあると思いますが、全国各地で行われているグリーン・ツーリズムやクラインガルテンなどの村外の方と協力し、観光農園、直売場などを強化していく方法として推進してはいかがでしょうか。
後期総合計画の当村の政策では、遊休地や荒廃地を活用した特色ある地域農業を推進ということでありますので、村長はどのような考えをもってられるのか具体的にお尋ねいたします。
２点目、農地法の改正で農外の企業が農業に参入できる方法として見直されました。農業生産法人等、この制度を清川村でも利用し、地域の振興に取り入れていく考えはないか、お伺いいたします。
３点目ですけれども、里山の整備で相当数の木材が出ております。これは、山に放置しておけば、いずれは腐って山の肥やしになるかもしれませんけれども、価値観も少なくなってしまいます。山から運び出すのに経費がかかるとは思いますが、里山の林整備を生かした間伐材の利用法と地域産業に結びつかせるには、どのようにしたらよいのかお考えなのかお尋ねしたいと思います。
この間伐材の利用法は、たくさんあると思いますけれども、昨年１２月に栃木県の茂木町に農業委員会で視察に行きました。そこでは、間伐材ではありませんでしたけれども、おがくずや芝を集めて堆肥をつくって、それでいろいろ地域の活性化に役立っていました。清川村では、間伐材がたくさん出ていることから、おがくずを使用したキノコの栽培やキノコの原木など、そして、ヒノキやスギを生かした、あるいは、一般の樹木を利用してグッツなど、いろいろつくることもできると思います。このようなことから、村長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、２項目目になりますけれども、環境対策についてお尋ねいたしたいと思います。１点目、国の法律や地方の条例により、迷惑施設の設置が厳しく、郊外に進出されるケースが見られ、当村においても可能性が高く、自動車や家電商品の解体、家電商品についてはリサイクル法とかいろいろあると思いますけど、音やにおいの強く出ることも懸念されます。条例等を早目に設置していく必要があると思いますが、村長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
次に、２点目でございますけれども、たばこの関係になります。県の条例において、４月１日からスモークフリーがスタートいたします。吸わない人には吸わせない、禁煙される方には禁煙場所が限定されてしまいますが、新年度からは新たに取り入れられた受動喫煙防止条例に対する公共施設、民間施設の本村の取り組みはどのように考えてられるのか、お伺いいたします。
以上でございますけれども、壇上での質問は終わらせていただきます。あとは、自席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 川瀬議員さんからは、農林業政策について３項目のご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。
１点目に、荒廃地の土地利用について、耕作されていない箇所はどのように有効利用を考えているか。グリーン・ツーリズムやクラインガルテンなどの活用は、でございますが、ご質問のように、農家の高齢化や鳥獣害あるいはヤマビル被害などにより、耕作放棄地が増加し、新たな就農や規模拡大につながらないのが現状でございます。農家への支援策として、基幹産業でありますお茶につきましては、茶園の新植そして改植支援事業や休耕地再耕作補助事業、あるいは、大型茶園形成準備事業などを実施し、また、農業委員会により、遊休農地対策事業を進めていただいておりますが、限られた範囲でしか効果が上がっておりません。
ご提案のグリーン・ツーリズムやクラインガルテンなどの活用でございますが、利用希望者と受け入れ農家の調整や農地法に基づく制度の手続、指導者や資機材などの問題について、その仕組みづくりが必要でありまして、農協や農業委員会などの関係機関・専門機関の意見や積極的なかかわりをお願いしながら、これからも可能性について検討してまいりたいというふうに思います。
以前は、公設公営的なグリーン・ツーリズム、家庭菜園、そういったものをつくって普及などをやっていたケースが多かったわけです。清川村でもやっておりました。しかし、最近では、農家の経営者自身が、自分の畑をＰＲして大勢の方に利用していただき、そして、ふだんは農家の方が、手入れの補助をしながら、多少の利用料をいただきながら、荒廃農地にならないようにしていくとか、あるいは、農業の普及を図っている方法などもありますので、そういったものも村内で取り組みができればありがたいのかなというふうにも思っております。
２点目に、農地法が改正され、一般企業の農業への参入方法が見直され、そして、清川村でも一般企業による農業参入について、地域振興に取り入れていく考えはないかでございますが、ご質問のように、農地法改正により、農業生産法人以外の一般企業等が農地のリースにより、農業への参入がしやすくなりました。一般企業による農地の利活用が進められ、農業が拡大することは、地域振興に効果があると思いますが、企業の農業参入には、一定の規模の農地が基本的に必要であり、農地のリース料や運搬経費などにも有利な場所であることが必要と考えられます。
これまで、この制度について企業等からの照会は受けておりませんが、本村の地形から、作物はお茶など、こういったものに有効な効果があるのかなというふうに思いますが、農業参入を希望する企業等がございましたら、積極的に対応してまいりたいというふうに思います。
以前資料で見たことがあるわけなんですけど、三重県の方で、企業がかなり起伏のある地形のところにお茶栽培をして、経営を成り立たせているというふうな報告も受けておりますので、そういったこともできるのかどうかも含めて、検討したいなというふうに思います。
３点目に、里山林の整備を生かした間伐材の利用と、地域産業に結びつける考えでございますが、間伐材の活用につきましては、先ほど村上議員さんのご質問にお答えをいたしましたが、村が進めております水源環境保全・再生事業により発生いたします間伐材が、４つの事業で相当量が見込まれております。間伐材は、現在、有効な活用策が確立されていないため、林内処分の方法をとらざるを得ません。村内では、河川に流出しないよう現地指導を徹底しておりますが、長い年月で場所によっては流出も考えられるため、林外、山林の外への搬出と有効利用が大いに期待をされております。地球温暖化防止対策が進んでいく中、バイオエネルギーなどの高度有効利活用の早期確立を国・県・企業などに促していく必要性を強く感じております。
なお、神奈川県では、間伐材あるいは県産材、こういったものを有効に使う搬出促進事業を水源環境保全・再生事業で取り組んでおりますので、本村で実施している緊急雇用創出事業とあわせて、単に搬出するだけでなく、素材を生かした木工品等の活用方法など、多角的な取り組みを検討してまいります。
既に一昨年、猿島の村有林で伐採いたしましたスギ材につきまして、板にしておりまして、十分乾燥が済みましたので、ここで３月の広報でご案内をさせていただきましたけど、木工品製作について、チャレンジしていただく方には安価で、安い値段で板材をお譲りいたしまして、６月の農業まつり、こういったところで作品の展示、清川の村有林の林から出た板材を使って、こういうものができるんだというふうなことを、そういった事業をやっていきたいと。できれば、そういったものが、今、林内に残っている間伐材をどんどん使いながら、進めていくことができればありがたいかなというふうに思います。
なお、ご案内のとおり、県でも六、七年前から愛川町にある県警グラウンドの跡地の利用として、あそこに県産材の材木あるいは間伐材を集積して、板材にしたり、あるいは集積材にしたり、あるいはベニヤ板にしたり、あるいは木工品をつくったりというふうな、あそこは大きな敷地ですので、一連の事業展開計画を進めているところなんですけど、なかなか神奈川県の特殊事業がございまして、現在では進んでおりません。ぜひとも松沢知事さんにはご努力をいただいて、あそこのところにそういったものができれば、清川村の間伐材や村産材も大いに利用できていくのではないかというふうに思っております。現状では、なかなかせっかく大きく育ったスギの木、ヒノキの木をむざむざ短く切って朽ちらせる方法しかとれていないというのは、大変残念なことだと思います。
次に、環境対策について、迷惑施設の設置について条例等での規制の考えはのご質問にお答えをいたします。廃棄物処理業や自動車解体業などを行う場合には、都道府県知事または市町村長から廃棄物の処理及び清掃に関する法律、自動車リサイクル法等の規定により、処理業などの許可を受けなければなりません。法令の許可基準では、設備等に対しての規制がございますが、設置場所についての規制はありません。清川村の土地利用については、自然公園法そして県立自然公園条例、そして、清川村開発指導条例により、適切な開発行為が行われるよう、指導等を行っておりますが、これらの法・条例においても、土地利用の目的までは規制しておりません。
現在、清川村において、そのような土地利用の動きは把握しておりませんが、本村の良好な環境を保持するためには、何らかの対応が必要であると考えますので、迷惑施設の無秩序な設置を防止するために、開発指導条例等による指導の徹底を図るとともに、神奈川県環境基準条例、こういったものをもとにして、悪臭や水質汚濁、大気汚染、騒音などの公害防止を事業者の責務とさせ、自然環境や生活環境を保全する環境保全条例、こういったものについて神奈川県にしっかりとつくっていただくことをお願いすることと同時に、県内の先例条例などを参考に、清川村としてできるのかどうか、私は、県条例としてしっかりつくっていただくのがいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺を訴えながら、清川村としての対応をしてまいりたいというふうに思います。
次に、２点目の新年度から新たに取り入れる受動喫煙防止条例に対する本村の取り組みについてお答えをいたします。国では、国民の健康増進の観点から、平成１４年７月、健康増進法が成立いたしました。その中で、受動喫煙による健康への害をなくすため、第２５条において、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙の防止を義務づけております。清川村におきましても、村民の健康増進を図るため、平成１５年５月から役場庁舎内を全面禁煙とし、喫煙は屋外の指定した場所を設けております。また、教育施設や他の公共施設においても、禁煙・分煙対策を実施し、公共施設での受動喫煙防止に努めておるところでございます。
また、ソフト面での取り組みといたしましては、妊産婦等の喫煙防止対策として、母子健康手帳交付時や、マタニティ教室での禁煙の指導・教育を行っております。また、受動喫煙の防止対策として、親子の料理教室での父親向けの禁煙指導や、正しい知識の普及対策として、健康まつり参加者へたばこ被害のパネル展示や、禁煙相談コーナーを開設しております。また、厚木保健福祉事務所や医療機関、医療関係団体とも連携をいたしまして、たばこが健康に及ぼす影響のＰＲや、喫煙マナーの周知などの受動喫煙防止対策に努めてきております。
神奈川県におきましては、ご承知のとおり、健康増進法に基づき、受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るための新ルールとして、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を制定し、本年４月１日から施行されることとなりました。この条例の中では、公共的施設を管理する施設管理者には、受動喫煙を防止するための義務として、施設区分に応じた禁煙と分煙の措置、たばこの煙の流出防止、喫煙器具や設備の設置の禁止、喫煙区域等への未成年者の立ち入り制限、違反喫煙者への注意、禁煙・分煙などの表示の義務などが定められており、この中で公共的施設の区分に応じた禁煙と分煙の措置でありますが、第一種施設と第二種施設と、施設区分がされております。第一種施設は、官公庁施設や公共交通機関、学校、病院、公衆浴場、劇場、映画館などもそうですけど、こういったものでありまして、施設内の公共的空間を禁煙とし、第二種施設、これは飲食店や宿泊施設、ゲームセンター、カラオケボックスなどの娯楽施設も入りますけど、施設内の公共的空間を禁煙か分煙にする措置を講じなければならないと定めております。ただし、特例第二種施設であるマージャン店やパチンコ店などの風俗法対象施設、あるいは、小規模な飲食店や宿泊施設につきましては、条例の規制が努力義務となっております。このような中で、役場庁舎や保健福祉センター、生涯学習センターなどの公共施設は、第一種施設となっておりますので、施設内は公共的空間を禁煙としております。
いずれにいたしましても、本年４月１日から神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が施行されますので、村が管理しています公共施設も本条例の趣旨にのっとり、必要な措置を行うとともに、受動喫煙が身体に及ぼす影響に理解を深めていただたくため、健康教室や健康相談事業を継続していきたいと考えております。
また、このほか、村の庁用自動車、こういったものも、私は公共的空間というふうに判断いたしますので、庁用車の中での喫煙というものは、今までも職員には徹底してきたつもりでございますけど、少なくとも４月１日からは全面的に庁用車内での喫煙、こういったものは禁止をしたいというふうに思っております。
第二種施設に規定されております飲食店やホテル、旅館等につきましては、禁煙または分煙を選択するとされていますが、法や条例の趣旨をご理解され、公共的空間を皆さんが気持ちよくご利用いただけるよう、措置を講じていかなければならないと思っております。
神奈川県では、こういった公共的施設だけでなく、例えば海水浴場等、大勢の方が集まるところについては、率先して地域の自治体で禁煙の運動を起こすように求めておりまして、県内でも幾つかの市・町がこれに応じております。特に真鶴町などは、海水浴場を、海の家とかいろんな方たちと相談して、既に２１年度、禁煙というふうな措置をとっておりますので、こういった受動喫煙防止、こういったものについては、今後、さらに広がっていくものだというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） どうもありがとうございました。それでは、ちょっと項目ごとに再質問を少しずつさせていただきたいと思いますけれども、１点目と２点目は、農業関係ですので、関連がありますので一緒に質問させていただきたいと思います。
この質問については、私は、農業振興ということで質問をさせていただきましたけれども、いろいろ村内を回ってみますと、いろいろ草ぼうぼうのところがあったり、農業なんだろうけれども、それらしきことをやっていないと。先ほど壇上で言いましたように、理由は後継者不足だとか農業をやらなくてもいいんだとか、いろいろあると思うんですけれども、少なくとも農業地については、農業ができるような形にしておかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
それで、場所によっては、カヤがぼうぼう出ていたりして、動物の隠れ家になったり、あるいは火災が起こりやすくなったりするようにちょっと思われたんですけれども、火災のことについては、担当課の方で地主さんの方に通知をしていただいたというふうなことを聞きましたけれども、少なからずとも、そういうところがどんどんふえてくるといけないのかな、どこかで歯どめしないといけないと思います。
それで、農業関係者が、本来ならば自分の土地ですから、自分なりに土地を有効利用していかなくちゃいけないのかなと思いますけれども、村の方の政策として、農業を応援しながらやっていくためには、ある程度のアドバイスというか、村でどこまでできるのかわからないけど、農協さんとか、いろいろプロの方にお願いしたりなんかして振興していったらいいじゃないかなと、そのように思ったわけです。やる気がなければ、山もみんな、観光もそうなんですけれども、衰退していまいますので、せっかくのこれだけのいい場所、環境のところにありますので、ぜひ村の方でも、そういった指導をしていただければいいのかなと思います。
それから、企業の参入なんですけれども、これについては、これもちょっと視察へ行ってきましたけれども、セブンファームですか、千葉県にありますけれども、こちらは、規模がちょっと違うと言えば違うんですけれども、私、やり方としては、企業参加ということで、先ほど黒澤議員さんが山の方の企業のサポートと言っておりましたけれども、非常にいいことだなと思いましたけれども、こちらの方は農業の関係について、いろいろ企業とタイアップしてやっていけば、地元の農家をやってられる皆さんもやる気が沸いてきていろいろ販売力ができれば、どんどんできるのかなと、そんなふうに思ったわけですけれども、これについては、どうですか。先ほど村長が言ったように、そういう企業の参入者がお願いしますと言ったら受けるよというように聞こえたんですけれども、積極的に農地を利活用していけるような方法として、答弁をお願いしたいと思うんですけど。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 荒廃地対策あるいは農業振興、いろいろな形で農業委員会の委員さんの皆さんもご苦労、ご努力されていることは十分承知してございます。
私も２年ぐらい前ですか、農業委員さんにお声をかけさせていただいて、新屋敷地区の荒廃地、これを皆さん１５人ぐらい職員も含めて、刈り払いをしました。大変な作業で死ぬ思いで作業をしたわけなんですけど、それでやり切れずに、その後、日曜日、土曜日等を使いながら、担当部の職員等協力をお願いしながら、最終的に全部伐採をしました。
しかし、問題は、この後どうするかの話なんですね。伐採したものをどういうふうに処分するか、現状では、私は、大勢の人に集まっていただいて、そこで枯れたところで集めて焼却をして、これが焼却灰が肥料になり、そしてヤマビルだとかいろんなものの除去にもつながるものだと思うんですけど、現状では、なかなか煙を出すと問題があって、県の環境課あたりが飛んでくるとか、いろんな問題が、これが解決できないで一つあるということと、それから、先ほど山のお話の中にもありましたけど、所有形態が非常に細分化しているんですね。現状の荒廃地になっている方というのは、大変失礼ですけど、自分の土地の境なんてご存じないです。したがいまして、それを借りるとか耕作するという話になると、一番最初には、刈り払いをして測量費を何百万円もかけて境界立会いをして測量をして、それで所有形態を確定し、その上に、じゃあ私の土地をただで貸してあげますよとか、あるいは、有料で貸してあげますよというふうなことになって、それをじゃあ今度だれが耕作をするかというふうな組み立てをしていく必要があると。これは、私が言わなくても、川瀬議員、農業委員さんの方で十分ご存じだと思うんですけど、その辺にやはり非常にネックがあるわけなんですね。
ですから、私は、少なくとも耕作するまでの前に、荒廃地を大勢の参加者、これもさっきの話で住民ボランティアじゃないですけど、大勢の方に参加していただいて、荒廃地を伐採し、そして、ある時期が来たら、これも大勢で火災等の安全対策を十分図りながら、これは環境対策として、そこを焼却して、昔の焼畑じゃないですけど、刈り払ったカヤとかシノダケとか、そういったものを焼却をして、しっかりと土地をまず確保する、それからヤマビルなどもそういったことによってかなり防除できるんじゃないかと思いますので、そういった作業をまず取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。
先ほどもお話ししましたように、何年か前に、落合議員さんも本当にいろいろご苦労いただいて、刈り払いをやりましたけど、本当に今度はその後どうするのかというのは、なかなか対策が見つからない。ただ、見つからないだけでは、私の回答になりませんので、見つかるような方法を考えて、次の段階一つ一つ組み立てをしていきたいなというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） 一つちょっと所有者形態が不明というふうに今聞いたんですけど、確かに、だれの土地かというのは、調べないとちょっとわかんないですけど、そういうようにちょっとわからないようなところもあります。それから、農業委員会でも、ただこういう所有者が家を建てても、また持っている人は実際違うとか、登記とかができてないとか、そういうところがあるみたいで、これは、村の方でどういう整理をして、固定資産税なんかにも関わってくることなんで、そういうふうなちょっとイメージを持ったんですけど、それ、ちょっと言わないつもりでいたんですけど、そこまで発展しちゃうんで、だから、今、村長が、所有者形態が、区画がわかんないよというふうな話をされたんで、今ちょっと思ったんですけど、その辺はどうなんですか、整理していく分には。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村では、昨年、一昨年、議会のご承認をいただいて予算をいただいて、みどり情報ネットというのを構築いたしました。これは、農地について航空写真の上に公図を載せて、そして、土地の地番を含めて所有者を全部コンピュータにインプットしまして、それを画面で見ることができますし、紙ベースに打ち出すことができます。これは、農地だけでなくて、今度は税の対応から、宅地、雑種地、それと山林も含めて清川村のエリアは全部、今、その仕組みが完了しております。
したがいまして、全部入っておりますから、例えばだれのだれべえの所有は清川村の中にどれだけあるかというのをぽんと押しますと、全部名寄せが出てきまして、それが何番地で宅地なのか、地目が何なのか、今度、それが色分けをしておりまして、山林と宅地と農地とか、別々の色でありまして、その人の持っている名寄せの土地がどこにあるのかというのは、またこれコンピュータで全部清川の土地の地内に細分化して出てくるようにしてございます。それが、今、でき上がっております。
ですから、どこの土地が、だれが持っていて、どこにあるかというのはわかるんです。ただ、そこは、公図の上でわかるだけの話であって、境界査定をしてないわけなんですね。ですから、境界になりますと、３０センチだとか５０センチずれるわけなんです。ですから、公図でこうだから、ここでいいんだということは、これは言えないんですね。ですから、さっきもお話ししましたように、土地を、ここのエリアはだれがどれだけの面積を持っているというのは、台帳上はわかります。だけど、じゃあ現地がどこなのかというのは、行ってみないとわかりませんし、杭が打ってあるわけじゃありませんから、これは非常になかなかまた難しさがあります。
したがって、測量費を膨大なお金をかけて測量士さんに境界立会いをしてもらって、そういう作業をして現地で境界を定め、杭を打って初めて区画が確定するというふうな作業になります。
以上です。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） わかりました。農業の方の振興についても、いろいろ諸問題はあろうかと思いますけれども、かなりの方が煤ヶ谷の方で、地域で農業をされている。個人的に大きな面積をやってられないから、なかなかお金にかえていこうということは考えないのかもしれませんけれども、お茶も基幹産業としてありますので、それに次いで、何かできるようなものがあるようでしたら、できるだけ協力していただいて推進していただきたいと思います。
次に、３の里山の関係で、先ほど村上議員の方に回答がありましたけれども、同じような質問だったので、これについては、コストがかかる、それから林内処分、いきがい事業団に近場の方は搬出して、まきや板、木工をやるということで、それからほかからは、川崎の幼稚園からですか、いろいろ板をくださいとか、そういうものも来ているということであります。
もともと間伐材というのは、清川村でこれだけの大きな事業を、山の事業を請け負ってさせていただいてきれいにしているということでございますけれども、間伐材の利用というのは、当初、これだけ出るのに考えてなかったんですか。ただコストがかかるから今出してもお金にならないから、経費がかかるからということだけじゃなくて、じゃあこれだけのものが出るから、間伐材を何に使おうというふうな考え方はなかったんでしょうか、それだけちょっと。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 間伐材を何に使おうかというふうな発想より、森林経営そのものは、間伐材なんていうものは想定していないわけです。強いて言えば、間伐材、昔でいう、のろ丸太、足場丸太、ああいったものは、足場丸太として間伐材イコール足場丸太、そしてもうちょっと細いものについては、例えば柱材にしても３寸角とか、あるいはもう少し小さい柱でもそれを有効に木材として建築用資材として使ったわけなんですね。ですから、初めから間伐材で捨てるなんている考え方というのは、木材の林業経営の中にはなかったわけです。
ところが、昭和４０年の後半あたり、３０年の後半でしたか、日本の木材が足りないために木材の輸入の自由化を国が法律で定めたわけです。その後、どんどん安い木材が商社を通じて日本の国内に入ってきまして、日本の賃金体系でつくる、そして生産する木材と、商業的に価値が全然違ってしまったもので、現状では、山林経営というものが全く成り立たない状況の中で、皆さんが放置をされているわけです。やっても何もならない、金にもならない。
そこで、今回、水源環境保全・再生事業ということで、環境税を県が導入して、他県にも先んじてああいったことをやって、今、清川村では森林整備をやっているわけなんですけど、私は、よく言うんです、県の方に。整備をして木を大きくして１００年生、２００年生にして何にするんだと、どうやって使うんだと。日本の国内で使う木材というのは、大体３０年生ぐらいの太さが一番適しているんです。それを超えちゃって大きなものにしたら、またこれもだめになっちゃうんです。だけど使い道がないから、今、間伐として木を切って、それをただ腐らせてしまうというのが、今のやり方なんですね。ただ、ですから木材としての価値観というのは、はっきり言って持ってないんです。今は、水源環境税という言葉を使っているんです。要するに、先ほど来お話が出ておりますＣＯ2対策とか、あるいは、きれいなおいしい水、水源を確保するために山があるんだ、木があるんだと、そういうふうな位置づけで現在は森林整備をやっているわけなんですね。
ですから、間伐材を初めから何に使う目的でやらなかったのかというと、もともと木材の目的が違うんですね。ただ、そこに出てくる木材を、間伐材を何とか有効に使おうとするのが、神奈川県が、先ほどお話ししました半原の県警グラウンド、あそこにそういった大きな施設をつくって、そこで県産材の本来出てくる木の価値、それから間伐材などもペレットにしたりいろんなものにして有効にしようという仕組みづくりをしているんですけど、なかなか成り立っていかない、そんなのが現状なわけでございます。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） ちょっと私が思ったのは、間伐材というのは、もともと、だからそういう事業をやる前に、今村長が言われたように、間伐材の目的がそこまで考えてなかったというふうな、そういうことの目的じゃないよというふうな話だったと思うんですけど、せっかくこれだけのことが出るんだよというふうに思えば、何か利用できるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
例えば宮ヶ瀬の公園の中に、いろんなサインを、いろんな変木だとかこんな曲がった木だとか適材適所に使われるようなものがあると思うんですよ。全部使えということじゃないけれども、それは、全部は無理だと思いますけど、中には珍しいものもあると思うんですよ。そういったものをハイキングコースの道しるべだとか、サインの看板だとか、そういったものに使えないかなと、一部、案ですけれども、昔はまきだとか、そういうものに使ったかもしれませんけれども、木工なんかもいいと思いますし、いろんなものが出てくると思うんですよ。そういったものの利用法というのはなかったのかなというふうにちょっと思ったんです。
だから、村長がちょっと話しされたこと、目的がちょっと違うかもしれないですけど、一応、有効利用として使えるものは使った方がいいんじゃないかなと。中には価値観があるものもあると思うんですよ。そういったものでちょっと質問をさせていただいたんですけど、それについて何かありますか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 川瀬議員さんおっしゃる考え方、私も全く同じなんです。ですから、今、間伐材を利用できない状態でいるんだけど、せっかく育った木の命というものを、ただ朽ちらせるのではもったいないと。そこで、今、緊急雇用対策だとかいろんな問題で、人件費がある程度国から来てますから、ですから間伐したものをある時期に村民の方、あるいは、村外の方でもそうですけど、見ていただいて、欲しいというものがあれば、それを例えば必要な長さに切ってあげたり、あるいは、搬出してあげたりして、それを持っていっていただく。もちろんただでいいわけなんです。持っていっていただいて、今、まさに川瀬議員が言われるように、例えば宮ヶ瀬の観光協同組合だとか、水の郷商店街の方たちもそれを持っていっていただいて、何かの看板に使うとか、あるいはベンチに使うとか、そういったことは多いに、私はお願いしたいというふうに思うんですね。
ですから、その仕組みはつくっておりますし、これからも続けていくつもりですので、ぜひ内容をご理解いただいてご利用いただければありがたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） この質問については最後にしますけれども、今、村長が欲しいものをいただけるという、どうぞというふうな話ですので、話の中で、できればそういうものも心がけていきたいと思います。
それで、清川村の住民だけじゃなくても、村外でも清川村からもらったよと言えば、一つのＰＲにもなると思いますので、できるだけそういうように心がけていただきたいと思います。
それから、もう一つ、さっきから保育所の関係も出てましたけれども、もう少し早ければ、こういう間伐材の一部を使って、保育所の建物、そういうものにもぜひ使ってほしいなと思いました。木材ではつくらないと、今のところちょっと違うと思いますけれども、すごく木材の温かみというのは、何カ所か行ってきましたけれども、学校でいまだにつくっているところも何カ所かあります。そういったことも検討していただければ、よかったのかなというふうに思います。それは一つの意見として取り上げていっていただきたいと思います。
次に、環境対策ということで質問させていただきたいと思います。本当は、清川村でそういう条例みたいものをカバーしてでき上がればいいんですけれども、先ほど、村長は、県の方に条例を整理してきちっとやってほしいというようなことだったと思いますけれども、県の中で、条例の中でお願いしてどれだけの条例ができるのかどうかわかりませんけれども、それだけでカバーできるのかどうか。既にもう清川村の周りにもいろんなものが、施設ができているということで、遅かれ早かれ、清川村の方でもぱっと来て、無指定だからいいやという話でやったときに、撤去しろといったときに、なかなかできないんじゃないですかね。だれがそれを話をするのか、県が言うのか。もともと村の中で、ここはちょっと区域外ですよとか、風俗営業みたいな形で、そういうようにできればいいのかと思うんですけれども、県の条例の中でそれはできるんでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） ちょっとさっきのお話に戻りますけど、保育所の建設に当って、期間的な問題が確かにございまして、私も苦慮しているところなんですけど、間伐材といわずに、西ヶ谷戸に行けば、公社が今持ってますけど、村有林にすばらしい木がいっぱいあるんです。ですから、私は、今担当課長とも話ししておりまして、今木造でつくるつもりでいますから、設計業者と現地を見て、まだ間に合うのかどうか、どれが使えるのか、どんな形で使えるのか、それは、すぐにでも取り組むつもりで業者とも話をしております。ただ、期間的にやはり長い期間安定して使うというのには、新月伐採をして、それから乾燥を十分して、それから防炎加工をして、そうしますと、その期間というのは、例えば１年とか２年とか十分かけることが一番いいわけなんですけど、ただ、昔の思いをして、板を引いて壁に張る、要するにかんなをかけて壁に張るなんていうものは、そんなに難しい話じゃないんですね。ただ、その場合に、板が少し踊ってみたり、いろいろしますので、そういった解釈をどうするかというふうな問題は、ちょっと解決しなきゃいけないと思っています。
それから、やはり環境対策の条例なんですけど、これはやっぱり、条例とか法令とかというのを整理するのには、法制担当が相当の力を持ってしっかりして対応しないと難しいんですね。ですから、清川村でよその例を使って、よその例の条例を清川村という名前に変えるだけだったら、これはできないことはないですけど、やはりしっかりしたものをつくるということになると、宮ヶ瀬ダムをつくるときにホテル等何とか条例というのを、私が何とか条例と言っては失礼なんですけど、あれをつくったんですね、全国に先駆けて。これには、大学の先生をお願いして、時間を１年も２年もかけて十分いろんなものを検討してつくっております。しかし、それが実際に規制の効果があったかというと、実は何も申し出がなかったもので、今までのところ動いてはおりませんけど、今お話ししましたように、しっかりとした防止条例などをつくるのには、これは相当の労力と、やはり専門の方のお力をいただかないとできません。ただ、そういった部分は、神奈川県なんかの場合には、それを十分できるスタッフがいるわけなんですね。ですから、ただいまのようなことは、清川村だけでなく、県内にそういったものが発生することは、好ましいわけじゃありませんので、県につくっていただくのが一番よろしいのではないかというふうに思います。
ただ、もう１点、お話するのは、やはり私たちは、産業廃棄物を発生させているわけですから、やっぱりどこかでしっかりとした規制を設けて、しっかりとした基準のもとにそれを処理するというふうなことは、これはつくっている以上、処理しなきゃいけないことが発生するわけですから、その辺はこれからも県に働きかけながら、しっかりとした生産から処理までを位置づける対策をお願いしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） ありがとうございます。先ほど村長が追加で話ししてくれましたけれども、西ヶ谷戸の方にいい木材があるということですので、できるだけ木材で温かみのある施設に、保育園ですか、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今の迷惑施設の関係ですけれども、どこまでが迷惑で、どこまでが迷惑じゃないのかというのは、なかなかわかりづらい部分もあると思うんですけれども、県の方で条例に従っていくしかないということだと思うんですけれども、難しいということで、前にポイ捨て条例の制定を一応お願いしたことがあるんですけれども、いまだに清川村では、それはできていませんけれども、よその全国ではかなりポイ捨て条例というのが普及しているんじゃないかなと思います。そういったことも難しいこともあろうかと思いますけれども、いろんなそういう迷惑施設ができてからでは、なかなか歯どめができないんで、それをどこかでやっておかなきゃいけないなということをちょっと言いたかったんですね。そういうことで、また県でそういう話し合いをしていただくよう、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、受動喫煙防止法ということで、これについては、２月２６日でしたか、全国の自治体に今度は国の方から通達があったと思うんですね。あるいは、３月いっぱいに、今年度いっぱいに通達すると、お知らせするということだと思います。
企業の方でも、自治体の方はさっき大矢村長が言ったように、もう数年前から館内は全部禁煙になっています。それから、あとここで言ったのは公共施設、村が管理している例えばふれあいセンターとか清流の館とか交流館とか、そういったところは、飲食店を交えているところもあるんですね。そういった部分は、そこの中でやっていくのか、行政指導でどういうふうにやっていくのか、その辺をちょっとお聞きしたかったということと、それから、企業でも３月１日、これはマクドナルドという有名なところですけれども、２９８軒、先立って全面禁煙したそうです。もう既に全部禁煙しているらしいですね。民間でも条例に基づき、これだけ自主努力をしているところなんですけれども、今、水の郷の方でもあれだけの観光客がいっぱい来ていただいて、歩きながらたばこを吸っていると。危ない、捨てる、汚れる、そういうことを防ぐ面もあるんですけれども、マナーが悪い人もいます。こういったことをたばこを今度は禁止したら、今度は吸える場所、それをつくってあげたいと思うんですよ。そういったものを、公園だとか清川村の人が集まるところとか、そういうところにできないですか、そういう場所というのは。
例えば、水の郷地域に関しましては、いろいろ駐車場の料金もお客さんからいただいているわけですよ。そういった料金をいただいているかわりに、こういうものをつくったんだよと言えば、お客さんの方も結構理解があるんじゃないですかね。そういったことで清川村ではこうやっているんだと。たばこを禁煙にしたから、ここで新しく吸える場所を外に設置したよというふうにしていただければ、それだけのＰＲ効果もあると思いますけど、その辺、いかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 私は、たばこを吸わないんで、どうも余り発想がそういうところに及ばないんですけど、今、４月１日から受動喫煙防止条例が適用になるわけなんですけど、したがいまして、何度も申し上げますように、公共施設、公共的空間では喫煙はいけませんよということになってきますし、今までも清川村ではやってきております。先ほどもお話ししましたように、今度は庁用自動車などでも完全にそういったものは禁煙にしていきたいというふうに思っています。
その対策として、喫煙所を設けたらどうかというふうな今お話だと思いますけど、たしか、前の段階では、ご案内だと思いますけど、役場でも４階のところに喫煙所を設けたり、建物の中に喫煙所を設けました。ただ、今ふれあいセンターもそうですけど、喫煙場所をつくっています、室内に。だけど、もうそれはだめなんですね。ですから、室内にはつくれません。ただ、じゃあ屋外にどういうふうな形でつくったらいいかというと、ちょっと今のところどこの団体でも、そういったものはちょっと見当たらないんで、どう対応するか、少なくとも羽田空港だとか成田空港には喫煙場所というのがありますけど、ほかの公共施設では余り見つからない。あと強いて言えば、ＪＲ東海ですね。ＪＲ東海は、喫煙車両が走ってまして、駅の構内に喫煙所がありますけど、ほかのＪＲは、一切喫煙車両を走らせていませんし、ホームで喫煙することも全部禁止されているんですね。だけど、ＪＲ東海だけはやっているんですね。
だから、そういうものはありますけど、清川村でじゃあ役場の前に喫煙場所というものをつくる、宮ヶ瀬の水の郷のどこかにお店の横に喫煙場所をつくる、そういった発想をこれからどうするか、地元の方ともご相談しながら、ここのところにこういうふうにつくってくれればいいよというふうなことであれば、その辺も含めて、囲ったら室内になっちゃうのか、その辺の判断はわかりませんので、その辺もちょっと検討しながら対応したいなというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） では、最後にしますけれども、やっぱり今村長が言われたように、外だって囲っちゃったら室内になっちゃうと思うんですけど、やっぱり締めつけをしておいて、これ、県に言うあれかもしれないですけど、たばこをここで吸うなよという締めつけをしておいて、私もたばこは吸わないですよ。ただ、吸う方からしてみれば、非常に大変だと思います。じゃあ宮ヶ瀬に例えば来たと。店の中でも禁煙にされた、じゃあ外で吸いなさいと言われると、外で吸う場所もない。こういうポケット灰皿を持ってきてやればいいのかという、散らかさないでいいのかと思うけど、やっぱりその場所をつくってあげれば、そこでみんなかたまって吸うんじゃないかなとちょっと思ったんですよ。そうしてあげれば、今、例がないからいいんです。例をつくるんですよ。清川村から発祥して、こういったものをやっているんだと言えば、ほかの観光地でまねをするかもしれないじゃないですか。いいことについては検討していただきたいなと思います。それがもしだめであれば、こんなことやったってしようがないよというのならば仕方ないかもしれないですけど、今これから全部、分煙あるいは禁煙になります。そうしたら、もっとそういったことが出てくると思いますので、よそからそういうふうに言われたときにやるんじゃなくて、先にそういう提案もいいかなと思ってやったんですけど、さらに先ほど言ったように、宮ヶ瀬地域については、駐車場のお金をいただくわけですから、そういったものの費用でそういうものをつくったよというふうに言えば、お客さんもある程度納得してくれるんじゃないかなと、そう思ったんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほど川瀬議員さんおっしゃったように、マクドナルドが全施設禁煙にしたと、これはやっぱり禁煙にすることがステイタスだと思うんですね。ですから、ある意味では、宮ヶ瀬も全面禁煙だというのもステイタスだと思うんです。ただ、そうじゃなくて、喫煙者に対するやはり対応もしっかりしたいというふうなことであれば、先ほども言いましたように、囲うということになると、今度はまた室内になってしまうんじゃないかと思いますので、例えば、灰皿などをプロムナードのところに置くとか、そういったものは、じゃあ村の土地である公社の土地でもありますから、そういったものは許可できるのかどうかとか、そういうことをご検討いただければ、じゃあ清掃や何かは地元でやるから、ここに何カ所、全部で両方に５カ所ずつ置いて、そこで喫煙ができるとか、そういった対応というのはやってやれないことはないんじゃないですかね。ただ、そういうふうに喫煙場所をしっかり出すのが宮ヶ瀬のイメージとしていいのか、その辺は、私が判断するより、地元の方が判断された方がよろしいんじゃないかというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員の質問、４回も超えておりますので。
○５番（川瀬正行君） わかってます。だから、これで終わりますけど、いろいろありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本善男君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、あらかじめ延長します。
この際暫時休憩いたします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午後 ４時４９分 休憩
午後 ５時００分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
９番、藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。
〔９番 藤田義友議員登壇〕
○９番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して、一般質問をいたします。
第１点は、
特別養護老人ホーム、歯科医院について伺います。介護保険制度が発足してから４月で１１年目を迎えます。保険あって介護なしと言われているところでございます。村でも少子高齢化が進んでいて、特養ホームの施設がないために、他市・町にある施設に入所しているところであります。今後の対応として、村にも特養ホームを建設して、高齢化問題を解決していかなければならないことではないでしょうか。
そこで、村が土地を貸与するとか、公設民営で進めていくようにするなど、今後の村づくりに大事なことではないでしょうか。村長に伺います。
また、歯科医院につきましては、現在ある場所では狭くて医療器具なども設置ができないそうであります。ぜひ特養ホームとの関連として、土地の問題を解決するようにお願いをいたします。
第２点は、森林行政について伺います。１２月議会におきましても私は質問いたしましたが、森林整備について、国にとって大事な事業だと私は言いましたが、現在、整備をしている山林を維持管理していくために、都会の人たちに山林をよく見てもらうためにも山岳エコツアーの実施をしてはどうかと思います。それには、ガイドの養成などが必要であります。ぜひ森林組合などと協力して、山林を守っていくべきだと私は思いますが、村長に伺います。
第３点は、ＦＭ放送開局について伺います。この小さな村に放送局が開局することは、大変喜ばしいことではないでしょうか。放送局開設の趣旨を見ますと、行政・村民・企業が一体となって地震など非常時におけるコミュニティ放送、生活情報などを村民に開かれた放送を目指すそうであります。村として協力できることがあるか、村長に伺います。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 最後になりましたので、しっかりお答えをしていきたいと思います。藤田議員さんから
特別養護老人ホーム、歯科医院について、公設民営や土地の貸与、こういったことについてのご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。
平成２１年３月に豊かで安心できる長寿社会の実現を目指して、福祉・医療関係者、地域やボランティア団体等と行政が連携し、協働し、高齢者が安心して暮らせる生きがいのある村づくりを推進していくための指針として、平成２１年度から２３年度までの３カ年の第４期清川村
介護保険事業計画を策定しております。
高齢化の進展とともに、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者、または、高齢夫妻のみの世帯なども増加していく傾向にあることから、保健福祉サービスや介護サービスの一層の基盤整備とともに、高齢者を地域で見守り、支援していくための体制づくりが大きな課題となってきております。
このような中で、笹原議員さんにもお答えをいたしましたように、厚木市・愛川町地区内にある
特別養護老人ホームや老人保健施設は１５ございまして、定員は短期入所も含め１，１９５床となっております。そして、現在、清川村が各介護施設に保有しておりますベッド数は１８床となっており、さらに現在も待機者が６名いらっしゃいます。
平成２２年度当初予算では、愛川町田代地区に１００床の
特別養護老人ホームの建設計画があり、清川村では２０床分を確保していく予定となっております。今後も高齢化が予測される中で、村内への
特別養護老人ホームも必要となってくることは、容易に推測されますが、これを村が建設し、運営を民間に委ねる方法をとるということは、村の投資額が余りにも大き過ぎて対応が難しいと考えます。
また、愛川町のように、民間が事業者となった場合でも、用地面積が、施設にかかわる部分だけでも３，５００平米、あるいはそれ以上の面積が必要となることでありますので、村が新たに土地を購入して民間にそれを貸与するということも、これはまた大きな面積の用地取得となりますので、かなり難しさがあろうかというふうに思います。
また、村が所有する土地を活用するにしても、場所的あるいは利便性等の問題も、そしてさらには、現在の利用状況、こういったものを含めてハードルの高い課題もあるところでありますが、私は、第５期介護保険計画の中では、利用者の推計等、あるいは問題等を抽出し、整理をしてしっかりと課題に取り組む必要を感じておりますので、その辺をしっかりと考慮していきたいと思っております。
そして、歯科医院につきましても、公設民営といった同様のご質問内容をいただいております。現在、村内にある歯科医院は、昭和６０年から診療に当っていただいており、確かに診療機器等の関係から、施設を大きくしたい意向をお持ちのようでございますが、現在の村有施設を改築し、あるいは貸与する、あるいは新たに土地を購入して貸与する方法も課題があると思っております。本村の歯科医療及び第一次、第二次、第三次の医療環境は、村内では第一次について、県立煤ヶ谷診療所のみですが、厚木市・伊勢原市、これらには第二次、第三次の医療環境が充実しており、村としての位置づけ、医療環境については、それなりに評価できるものと思っております。しかし、将来の本村における医療環境の整備・充実については、診療所のみとなっている第一次医療の継続的な確保が重要であると認識しておりますので、神奈川県に引き続き要望をしてまいりたいと思いますし、そして、歯科医療の充実とあわせて、村の果たす役割、これを議会の皆さんとも相談をしながら、的確にとられて村民の皆様、ご意見等をしっかりいただきながら、対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、森林行政について３項目のご質問にお答えをいたします。第１点目の山岳エコツアーの実施でございますが、現在、県内では、神奈川県自然環境保全センターが、丹沢大山のエコツーリズムを推進し、担い手育成と活用の仕組みの検討とともに、ＮＰＯ法人の丹沢自然学校や神奈川山岳ガイド協会が設立され、さまざまなエコツアーの試行が行われております。
このエコツーリズムは、平成２０年４月に国においてエコツーリズム推進法が施行され、この中で観光業者が自然観光資源について知識を有する者から案内または助言を受け、自然観光資源の保護に配慮しつつ、自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深めるための活動などと定義をされております。このエコツーリズムの考え方に基づいて、神奈川県では、丹沢型登山エコツーリズムの定着と推進が行われ、エコツアーガイドの育成・研修の実施やＮＰＯ法人等の企画運営によるエコツアーの試行などを山北町に設置をした西丹沢自然教室を普及拠点として行われているところでございます。
エコツアーは、全国各地で行われており、西丹沢でも登山道補修とパトロールなどを行うパークレンジャーの１日体験や、歴史発掘ツアー、山里の生活に触れるツアーなどが行われておるところでございます。このエコツアーに対し、現地の案内や指導を行う人材がツアーガイドでありますが、エコツアーガイドの育成を行うためには、研修などのほか、ツアーに対する資源の選定や発掘が必要になってまいります。
３点目の森林組合と協力でございますが、平成１８年度に村制５０周年記念事業として実施をいたしました「日本１００名山丹沢山に登ろう」という事業は、清川村や丹沢山の自然環境や歴史などについて学び体験をするものとして開催されたもので、エコツアーそのものではないかと考えます。村制５０周年記念事業としてこの事業を提案してきたのは、清川村森林組合でありまして、ツアーガイドも森林組合の皆さんが中心となって行っていただいたものでございます。
村内には、日本１００名山の丹沢山から宮ヶ瀬ダム周辺の山々、そして煤ヶ谷地区にも関東ふれあいの道などのコースがあります。また、現在、水源環境保全・再生事業により整備を進めております中山の里づくり事業などにより、身近に体験することのできる里山などのさまざまなコースがございます。これらを活用して、ご質問の山岳エコツアーの仕組みづくりも可能かと考えますので、今後研究をしてまいりたいと思っております。
最後に、ＦＭ放送開局について、村に協力できることがあるのかのご質問にお答えをいたします。コミュニティＦＭ放送局宮ヶ瀬レイクサイドエフエムにつきましては、昨年１２月２４日に宮ヶ瀬水の郷地区のレストランの一角に約８畳ほどの専用スタジオを整備され、開局のための試験電波の発信を始めてこられております。このＦＭ放送局は、村内の会社経営者や水の郷商店の店主、宮の平地区にお住まいの方など、９名の方が出資され、株式会社形式で立ち上げられました。神奈川県内では１３番目となるコミュニティＦＭ放送局ということで設立をされたところでございます。
放送局の周波数は８３．６メガヘルツで、現在この周波数に合わせますと、村内の住居地区内すべてで聞くことができ、また、厚木市や相模原市、愛川町の一部でも鮮明に聞くことができます。私もこのお話を聞いて、この放送を聞いたところでありますけど、懐かしいというか、非常に落ち着いたメロディが常に流されており、時々女性のきれいな声で放送局のご案内などがされております。私の自宅で聞けたというふうなことは、大変すばらしいなというふうに思っております。
さて、このＦＭ放送局の開局について、村が協力できることはあるのかというご質問でありますが、現在、本村においては、近年の経済不況に加え、村近郊での多くのイベントや類似イベントなどが開催されておりますので、今後は宮ヶ瀬地区を初め、本村における新たな魅力を創出すること、そして発信することが不可欠であると考えます。このような状況を考えますと、放送エリアは電波の強さから限られていますが、村でのイベント等の開催に当たっては、情報を積極的に発信していただくことは、本村の魅力づくりの一翼を担い、地域活性化へのさらなる進展につながるものであると期待をしております。
宮ヶ瀬レイクサイドエフエムは、地域に密着し、地域住民相互を結ぶ電波タウン誌を目指すとお聞きしております。村としましては、公的機関の役割を十分に認識し、ＦＭ放送局に対し、積極的に観光情報を初め、村政・行政情報を提供するなどの協力をしてまいりたいと考えております。
設立当初、あるいは、この放送局の構想をお聞きした段階では、非常に電波の出力が弱いということで、宮ヶ瀬地区のエリアに限られるのではないか、あるいは、せいぜい鳥居原のふれあいの家あたりまで電波が届くのかなという、そんなような素人考えでいたもので、この放送局の効果というものにちょっと不安を持っておったわけですけど、現在の状況では、宮ヶ瀬の放送局に加え、この役場の上のところにも支局というのか、電波塔が立っておりまして、かなり広いエリア、先ほどもお話ししましたように相模原の旧津久井郡の方のエリア、それから愛川町、それから清川村エリアは全部カバーしておりますし、厚木市も先日職員が、行政センター付近でもかなりそれなりに聞き取れるというふうなことですので、今後、このＦＭ放送局は、清川村の宝にもなるんではないかというふうに思いますので、支援策、そういったものがどんなものがあるのか、ぜひ清川村をきらりと光らせていただける放送局になるよう期待をして、私どもも支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） では、再質問をさせていただきます。１項目ずつ、すみません、よろしくお願いします。
今、
特別養護老人ホームについては、なかなか非常に難しいということですけれども、ここで私が訴えたいのは、そういう手を挙げる人がいるとした場合については、相談の窓口を含めて、土地、広いスペースが欲しいといえば、それを含めて、現実的にそういうのがあった場合については、相談に乗ってくれるのか、それについてお願いしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 前のご質問の議員さんにもお答えいたしましたけど、清川村の現在６５歳以上の高齢者の方が７００人を超えているわけなんです。生老病死というのは、人間の定めでございますので、必ず死ななきゃいけないわけなんですね。その過程では、多くの人が、やはりこういった施設に入所しなければならない状況というのは、目に見えてわかってきているわけです。したがいまして、できるだけ早い計画、これは第５期の計画になりますけど、この５期の計画の中で建設が可能なのかどうか、これは先ほども申し上げましたように、国とか県とか市町村の助成はあるわけなんですけど、基本的には事業者がこの事業をやっていく、そのために融資制度もありますし、介護保険料というものが支払基金の、あるいは診療報酬基金ですか、そちらの方から医療費じゃないですけど、介護保険費用として支払われるわけなんですね。ですから、よそでは経営が成り立っているわけなんですけど、清川村でそれをやろうとする人が出てくるか、あるいは、清川村ではよそよりも余分に何か助成をしなければいけないのか、その辺は、今後、手を挙げてこられる事業者と十分相談をして、そして村としては、それをやっぱり建設していただくことを考えながら対応してまいりたいというふうに思っています。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 前向きに、私も１カ所、そういう人が、手を挙げたいという人がいるわけですよね。それで今回質問に出したんで、それが実現できるかどうかわからないんですけど、ぜひそういう、あるというだけ頭に入れていただいて、もしできれば、そういう今将来の問題について言われた計画の話の中で、そういう対応ができるような、もし僕もその人に話しして、それが本当にやれるのどうか聞いて、そうしたら直接、村に案内させていただきますから、そういうことで、これ、特養ホームの方ですね。
歯科医院の方もご存じのとおり、当然もうそういう要求をされているわけですから、何らかの形で、具体的に私が書いた、別にこれがすべてじゃないわけですから、民有地もあるわけですから、そういう仲介をしていただけるかどうか、そこら辺も含めてぜひお話があった場合については、窓口をつくっていただくと、そういうことで、それは構いませんね。じゃあぜひ、私、今度もしあれば、村長に直接か担当課に行ってお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次、２項目目の森林行政についてでありますが、これ、先ほど村上議員と黒澤議員と同じような内容の質問がありましたので、ぜひこれは、名称がいろいろあるんで、だからこのいろんな名称を今言ってましたから、それを統一して、同じ観光ガイド、同じなんですよ。だから、そこら辺を統一、２人から質問出たわけですから、それを統一した一つの清川村として観光も山岳ツアーも含めた形で森林組合と協力してやるということは、これ、すぐできるわけですから、そんなに難しい、先ほどいわゆる森林崩壊の問題、今整備して、この前、住民の方から質問きましたけど、５年たてば、こういうことになるわけですから、それの含めた形で総合的に、他の議員さんが言った、やっぱり総合的にどういう判断をして、それを実現していくかというのを、よく庁舎の中で話し合って、やはりこれは、これで整備されているわけですから、当然もう引き続き村としても、そんなお金をかけるわけでないです。先ほど来、やっぱり地権者にもそれなりの協力をしていただかなければいけないわけですから、それを含めて、これはぜひ、前向きにすると言いましたけれども、そこら辺も総合的に、私が言った部分だけじゃない、２人も言ってますから、それを含めた形で統一した見解で、きちっとこれは実現、これは担当課はどこでしたっけ。担当課、ちょっとそこら辺も、今私が言った意味わかるか、そこら辺も１人の議員から言われてそれをやるのでなく、全体をちゃんと頭に入れてきちっと内部で調整をして、こういう、村長やりますよというふうに、そういうのができるかどうか、担当課ちょっとお願いします。村長は前向きにやると言ったけど、その辺お願いします。
○議長（山本善男君） 髙橋産業観光課長。
○産業観光課長（髙橋修次君） ご意見いただきました森林、山を守っていくというお話もいただきました。都会の方にも山を見ていただいて理解をしていただいて、山を守っていく仕組みづくり、これも先ほどお話がありましたように、エコツアーですとかツーリズムとか、そういう制度というのか、形を使いながら、都会と清川村をつなげていくという取り組みも必要と思います。
それから、あわせまして、村長の正月のごあいさつにもありましたように、健康ウォーク、これはもちろん地元の方にも利用していただくこともできると思います。健康ウォークですとか、森林セラピー、そういうことがあわせて活用、ツアーをすることによって、ツアーの組み立てが一緒にできていくと思います。私の方でも担当しております別所の湯もその中に、コースの中に一緒に入れて、検討することもできると思います。観光もあわせた形で産業観光課の方で取り組みが可能だと思います。職員一同、知恵を絞り合って、取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 今、担当課長の方から前向きなお話きいて、すばらしいことだと思います。これ、教育委員会も同じなんですよね。教育面についてもどうですか、こういうのを含めて。植樹祭もやるなんて言ったけど、こういうのも含めて教育委員会とも一緒に取り組む姿勢というのは、やられると思うけれども、僕、聞いてないけど、それについてはどういうふうに考えられているか、どうでしょうか。
○議長（山本善男君） 相原教育長。
○教育長（相原栄一君） 今お話に上っている山岳エコツアー、グリーンツーリズムですか、これは、教育委員会で、今話が来ましたけど、ちょっと驚きました。村でも教育委員会でも小道めぐりというのを、もう相当長い期間続けてきております。これは、目的は山というより、地域の文化財を見たり、そういうことを主体にやってきております。これと今のお話がつながっていけば、協力していきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） ぜひ先ほどから縦割り、横割りの問題で、やはりできるものは将来の子供たちが育っているわけですから、一緒に、限定するわけじゃなく一緒にやるというふうな形を、できるわけだから、ぜひそれは、せっかくこういうのをやろうとしているわけで、ぜひそれは教育委員会にかかわらず、すべての課も含めてぜひ前向きにしていただきたいんですけど、よろしくお願いいたします。
次に、３番目、ＦＭ関係ですけど、今、これから開局するわけですから、未知ですから、ただできたことについては、先ほども村長も認めたとおり、それなりの価値があるわけですから、これは時間かかると思いますから、少しずつやはり村のできることについては、やっぱりきちっとして宣伝効果もあるわけですから、ぜひその辺は、これもやっぱり担当課だけじゃなく、全村として取り組んでいかなければならない問題ですから、その辺含めてぜひ、これは、来年度からいろいろあるんですけど、ぜひそこら辺も進めていただきたいということで、回答得ましたから、ぜひこの３点について、村長、今年度から来年度、またその次の年度も含めて、ぜひ予算化されてすばらしい村づくりに一生懸命、村長として働いていただくことを要望して、これで一般質問を終わらせいただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） 以上で一般質問を終結いたします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 日程第６、陳情第２１－１１号、平成２２年度における重度障害者医療費助成制度の継続の陳情、日程第７、陳情第２１－１２号、
新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情及び日程第８、陳情第２２－１号、改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第２１－１１号、陳情第２１－１２号及び陳情第２２－１号の以上３件については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） 異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ５時３０分 散会...